（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月３日の取引時間終了後に２３年１０月期第１四半期連結業績を発表した。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、３月２１日により人事制度を改定して４週８休へ移行すると発表している。株価は２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。目先的には第１四半期の減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■２３年１０月期第１四半期減益だが通期増益予想据え置き

　２３年１０月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比５．９％増の４９５億０８百万円、営業利益が６．５％減の３０億９６百万円、経常利益が６．９％減の３２億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．１％減の１７億３８百万円だった。

　売上面は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、減価償却費の負担増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。

　建設関連事業は売上高が５．８％増の４５１億１０百万円、営業利益（調整前）が８．３％減の２６億６１百万円だった。需要面では公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も回復の動きが見られ、建機レンタル需要は全体として堅調さを取り戻した。中古建機販売についてはレンタル用資産の運用期間延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めて５３．５％増収だった。その他事業は売上高が７．４％増の４３億百万円、営業利益が５．８％増の３億０４百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移した。

　なお季節要因として、売上高は第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する傾向がある。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年１０月期比５．３％増の１９８０億円、営業利益が５．８％増の１４０億円、経常利益が２．３％増の１４１億円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８４億円としている。配当予想は２２年１０月期と同額の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。

　不透明な状況が続くが、全体として建設機械レンタル需要が緩やかに回復することを見込み、先行投資による費用増を吸収して増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値限定的

　２２年１２月９日発表の自己株式取得（上限１１０万株・２０億円、取得期間２２年１２月１２日～２３年４月２１日）については、２３年２月２８日時点で累計取得株式総数が６５万５９００株となっている。

　株価は２月の直近安値圏から切り返している。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインの形となって戻り歩調だ。目先的には第１四半期の減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。３月３日の終値は２３００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２８円５７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５７１円９８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約８９１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）