■ＥＣ事業では海外流通額が引き続き順調に増加し前年同期比７４．６％増となる

　ラクーン＜３０３１＞（東１）の第２四半期は、３事業共に堅調に推移したことから、販管費の増加をカバーし、増収増益となった。

　ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、保証事業共に堅調に推移し、増収となった。

　費用面では、前期に引き続き、ＥＣ事業の「スーパーデリバリー」のＳＤ ｅｘｐｏｒｔとＰａｉｄ事業の「Ｐａｉｄ」、保証事業の「ＵＲＩＨＯ」の認知度・知名度の向上、集客のための広告投資や、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員を増加していることから、販管費が増加した。

　その結果、１８年４月期第２四半期連結業績は、売上高１２億３９百万円（前年同期比８．２％増）、営業利益２億１２百万円（同６．１％増）、経常利益２億０８百万円（同６．７％増）、純利益１億３９百万円（同３４．４％増）となった。

　ＥＣ事業では、スーパーデリバリーは、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことに加え、小売業に対する流通額が客単価の向上により、前年同期比３．９％増となった。また、海外流通額が引き続き順調に増加し前年同期比７４．６％増となった。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、当第２四半期連結累計期間では５１億４７百万円（同８．７％増）となった。
　なお、「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数８１，８００店舗（同１１，２８０店舗増）、出展企業数１，２０１社（同１２社増）、商材掲載数６７３，２００点（同３５，５４８点増）となった。
　一方、費用面は、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのＵＩ・ＵＸの改善、向上を目的としてＩＴエンジニア、Ｗｅｂデザイナーを強化したことによる人件費の増加や、税金の増加等により、費用が嵩んだ。
　その結果、ＥＣ事業の売上高は８億３４百万円（前年同期比６．２％増）、セグメント利益は９８百万円（同３．０％減）となった。

　Ｐａｉｄ事業は、ＬＩＸＩＬビバと業務提携し、「売掛カード」発行によるホームセンター店頭での掛けでの支払い（後払い）が可能となる決済スキームの運用を開始した。こうした取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末の加盟企業数は２，５００社を超え、取扱高（グループ内の取扱高３４億１２百万円を含む）は９１億６２百万円（前年同期比２０．０％増）となった。
この結果、売上高は２億３４百万円（同１８．６％増）、セグメント利益は２１百万円（同１８５．２％増）となった。

　保証事業は、平成２８年８月より開始した「ＵＲＩＨＯ」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加している。当第２四半期連結会計期間末においては、すべてのサービスの保証残高が増加し、この結果、保証残高は、１４４億３４百万円（連結グループ内の保証残高１４億５２百万円を含む）と前期末比２７．２％増となった。
　この結果、売上高は、３億７９百万円（前年同期比６．８％増）、セグメント利益は９３百万円（同２．４％増）となった。

　通期業績予想については、おおむね計画通り推移していることから、当初予想を据え置いている。

　ちなみに、１８年４月期連結業績予想は、売上高２５億５０百万円（前期比８．１％増）、営業利益４億９０百万円（同１６．４％増）、経常利益４億８５百万円（同１７．１％増）、純利益３億円（同１７．３％増）と最高益更新を見込む。