【編集長の視点】パルマは反落も独自ビジネスモデルを見直し最直近IPO株買いが再燃余地

編集長の視点

パルマ<3461>(東マ)は、24円高の1734円と続伸して始まったあと43円安と反落している。今年8月17日につけた上場来安値1612円から底上げし底値確認に向け売り買いが交錯している。同社株は、今年8月11日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、セルフストレージ事業を展開する独自ビジネスモデルの高実績や成長可能性が見直されるとして、下値には、最直近IPO株買いの再燃を期待する打診買いも続いている。同社のIPO以来、お盆休みを挟んで8月26日上場予定の土木管理総合試験所<6171>(東2)までIPOがない需給環境も、全般相場がやや手詰まり様相を強めるなかサポート材料視されている。

■セルフストレージの保証契約者は年率20%増と高成長し月間契約件数は過去最高

セルフストレージ事業は、トランクルームなどの貸し収納スペースの利用料金を回収し送金するなどの運営・管理する事業で、同社は、この事業者向けに滞納料金を保証するビジネスソリューションサービスを主力事業としている。セルフストレージ事業は、運用コストが安く比較的高いリターンが期待できるため不動産の新たな有効活用策として注目を浴びており、大手各社は、コンテナを含む施設数を2020年までに2~5倍と増強する計画を進めており、同社の主要取引先の2020年までの増室目標は、合計約35万室と現在の市場総室数並みの拡大が見込まれている。

このため同社のビジネスソリューションサービス事業の保証サービス契約者も、過去3年間の年率平均で20%の成長を続け、今年3月には過去最高の月間2000件を達成し、利用者累計数は5万件を突破した。このほか、業界初のセルフストレージ予約決済サイト「ニコニコトランク」を展開するITSサービス事業や、セルフストレージ事業の新規参入者、不動産投資家向けに同事業の開発・販売から既存物件の仲介・改装などまでをワンストップで提供するターンキーソリューションサービス事業も順調に推移し、業績も高成長が続いている。今2015年9月期業績は、売り上げ7億1500万円(前期比51.4%増)、経常利益1億円(同25.9%増)、純利益5000万円(同30.3%増)、1株利益46.03円と見込んでいる。

■8月26日までIPOは空白で異例のロックアップ条項も株価支援

株価は、公開価格1350円でIPOされ、資金吸収額が約6億円で小規模で、8月10日にIPOを予定していたリッチメディアがIPOを中止した需給支援材料もあって、2302円で初値をつけ上場来高値2540円まで買い進まれ、下値調整・地相場模索を続けている。IPOは、同社のIPOを最後に8月26日までお盆休みとなる。さらに、同社の株主にベンチャーキャピタルなどの保有株もなく、親会社のディア・ライフ<3245>(東マ)の保有株についても、180日間、公開価格の倍の2700円でロックアップが解除される異例の条項がついているだけに、好需給思惑が底流している。最直近IPO株人気を高め一段の戻りにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る