ポピンズやＪＰホールディングスなど幼児教育株が高い、こども家庭庁の「小規模保育施設」で預かる子の年齢層拡大方針など好感
- 2023/4/20 10:58
- 株式投資ニュース
■現在の「２歳児まで」を「５歳児まで」に拡大と伝えられ期待強まる
ポピンズ＜７３５８＞（東証プライム）は４月２０日、大きく出直る相場となり、一時１３％高に迫る２０４０円（２３１円高）まで上げて約半月ぶりに２０００円台を回復している。幼児教育の中でも「０歳からのエデュケア」や日本で初めてのナニー（教育ベビーシッター）の養成と派遣を始めるなどの特色があり、こども家庭庁が小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を現在の２歳児までから５歳児までに拡大すると伝えられ、追い風になる銘柄として注目が集まった。
保育園の最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）や幼児活動研究会＜２１５２＞（東証スタンダード）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）なども値上がりしている。
「こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則２歳児までで、５歳児までに改める」（日本経済新聞４月２０日付朝刊）などと伝えられた。報道によると、「小規模保育は０～２歳児が対象で、定員６～１９人の施設を指す。待機児童の問題の解消を狙って区分を設けた」「これまでは３歳児になると、保育所や幼稚園に転園する必要があった。都市部では新たな預け先が見つからないケースもあり『３歳の壁』と呼ばれていた」という。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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