■株価は２００円幅のボックス往来から脱出なるか

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は、今年４月以来、１２００円台を上限、１０００円大台割れを下限とする２００円幅のボックス往来を続け、この下限の今年４月１０日の安値９４０円に並ぶ安値水準からやや切り返して引けており、下値抵抗力の強さを示唆している。ｅＫＹＣ（電子本人確認）市場で、同社の個人認証ソリューション「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」が、４年連続でシェア・トップとなったことを手掛かりに成長可能性の高さを期待するＡＩ（人工知能）関連株買いが継続した。ヒストリアル的にも「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」の新規導入のたびにストップ高を演じており、この急騰特性を先取りする待ち伏せ買いも意識されている。

■自動化実現のＡＩ審査機能と低コスト導入の新プランの提供が寄与

　ｅＫＹＣ市場は、オンラインサービス利用時や金融機関のＷｅｂ口座開設時などで本人確認の機会が増加していることで拡大しており、調査会社のアイ・ティ・アール（東京都新宿区）によると、市場規模は、２０２１年度が前年度比ほぼ倍増の４４億３０００万円、２０２３年度が同５２．１％増の６４億円となり、このあとも年率２８％と高成長し２０２６年度には１５２億円に高成長すると予測されている。このなかでＥＬＭＥＮＴＳは、２０２２年度のベンダー別売上金額のシェアで４年連続のトップとなった。昨年６月に本人確認業務を自動化するＡＩ審査機能と、導入の手間を省き低コストで利用できる新プランの提供を開始したことが寄与した。

　業績は、研究開発の先行投資を積極化していることから赤字が続いている。今２０２３年１１月期業績は、売り上げ１９億３０００万円（前期比１６．９％増）、営業利益６億３６００万円の赤字（前期は５億７９００万円の赤字）、
経常利益７億１０００万円の赤字（同６億円の赤字）、純利益６億７０００万円の赤字（同５億６１００万円の赤字）と予想されている。このなかで注力分野の個人認証事業の売り上げは、本人確認の法的義務のない事業者やセルフレジ向けに酒類・たばこ販売のための年齢確認などで導入が進むため１６億６１００万円（前期比３６％増）と高成長し業績を牽引する。

■２００円幅のボックス往来が煮詰まり下限から最高値奪回にチャレンジ

　株価は、昨年１２月２７日に公開価格１６０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され３１２円で初値をつけ、初値比ストップ高を交えて６５１円まで買い進まれたが、今１１月期業績の赤字継続予想が響いて今度はストップ安して上場来安値４４４円と売られた。同安値からは、セルフレジ向け年齢確認サービスの開始でストップ高して１０００円大台に乗せ、武蔵野銀行＜８３３６＞（東証プライム）の新規導入とともに上場来高値１３８５円をつけた。その後は、東証グロース市場の低迷とともに９８０円へ調整したが、マイナンバー向けのスマートフォン技術による本人確認サービスの提供でもストップ高し、金融機関やアパレル向けの新規導入も加わり１２４０円までリバンドしたあと、１０００円大台割れを下限、１２００円台を上限とする２００円幅のボックス往来を続けてきた。足元は、このボックス下限で煮詰まり感を強めており、ボックス上限抜けから最高値奪回にチャレンジしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長＝浅妻昭治）