And Doホールディングスの「ハウスドゥ」が不動産売却・購入に関するインターネット調査を実施

■「年代別にみると際立つ不動産売却・購入の傾向」

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は、不動産を売却した経験及び購入した経験を持つ全国20歳以上の方々(有効回答数2219人を対象に、自宅(戸建て、マンション)や土地などの「不動産売却・購入に関するインターネット調査」を実施した。

 同社による「不動産売却・購入に関する」総合的な調査の発表は今回が初めて。今後もこのような不動産の売却や購入に関する調査によって不動産に関する動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していく方針だ。

【調査分析トピックス:不動産売却】

(1)売却を決めた不動産会社の選定理由は、20代、30代では「地元に強い」、「対応スピード」、「担当者が信頼できた」が共に1~3位を占め、40代、50代は「査定額が高かった」が3位に登場。60代以上は3位に「大手だから」という理由が挙げられ、各年代で選定理由の優先順位が異なる結果に

 どの年代層を通じても「地元に強い」、「担当者が信頼できた」の2項目は挙げられており、「地域密着で不動産情報に精通していて、担当者の信頼が厚い」不動産会社が選ばれる事が裏付けられた結果となっている。また、40代、50代の第3位で「査定額が高かった」という理由が上位に登場することから、この年代は実利を重視する傾向がより強いと言える。60代以上では唯一、第3位に「大手だから」という理由が選ばれており、担当者の信頼に加えて大手という会社の信頼も重要視する傾向が見て取れる。時に高額で取り引きされる不動産業界という側面もあると考えている。総じて、20代~40代は「対応スピード」を重視し、40代以上は対応スピードよりは「査定額重視」という結果になっている。

(2)不動産売却に関する情報収集も20代、30代は「YouTubeなどの動画サイト」「Twitter」「Instagram」が上位に。50代、60代以上は「特に無い」という理由が上位に登場

 60代以上は、1位:特に無い、2位:ネット検索、3位:知人や住宅売却経験者(口コミ)となったのに対し、20代、30代では「ネット検索」よりも「動画サイト」、「SNS」で情報収集が上位に。40代以上ではネット情報に加え「口コミ」情報が上位に登場し、世代間による情報収集の手段の違いが鮮明になっているとともに、インターネット環境での情報収集が、各年代でも浸透している事が見て取れる。

(3)売却にかかった期間は、年代が高くなればなるほど長期化の傾向があり、50代では28.8%、60代以上の34.2%は「2年以上」という回答に

 20代では88.6%、30代では80.1%が「1年未満」内に売却しているという結果になったが、一方、40代では69.6%、50代では61.2%、60代以上では60.3%と年代が高くなるほど「1年未満」の割合が減少し、50代では28.8%、60代以上は34.2%が「2年以上」という回答になっており、年代が高くなるほど、売却にかかった期間が長期になっている傾向が見て取れる。

【調査分析トピックス:不動産購入】

(1)不動産の購入金額は、20代~50代では4000万円以内に約80%が集中。60代以上では4000万円以内が約55%で4000万円以上が約45%を占める結果に

 20代~50代では、4000万円以内に約80%が集中している傾向があり、年代が高くなるに従って4000万円以上の割合が増加する傾向にある。60代以上になると、3000万円台が17.5%と最も多いが、1000万円台と6000万円台がそれぞれ15.0%となっており、金額が2極化する傾向が見て取れる。

 地域ごとの購入金額も見てみると、北海道、東北、近畿、中国、九州では3000万円台と回答した方が最も多く、関東は2000万円台が最多だが2000万円~5000万円台という回答も多く見られ、5000万円以上と回答した方も他のエリアでは少数だったが、関東では一定数存在している。中部地方は2000万円台と回答した方が最も多く、四国では1000万円未満と2000万円台という回答が同数で最も多い結果になった。地域によって好まれる居住形態や不動産の価格帯が様々なので、購入金額に関しても、市場を反映した形になっていると推測している。

 更に、関東に関して東京、神奈川とそれ以外のエリアでは市場規模が異なるので、見てみると東京、神奈川はおよそ3000万円から5000万円台がボリュームゾーンで6000万円台以上と回答された方も他の県より多くなっており、物件によっては不動産購入金額が高額になっている状況が反映されている。

(2)購入にかかった期間は、各年代とも「6ヶ月未満」が最多を記録。50代、60代は1年6ヶ月以上かかったという回答の割合が、他の年代より多くなっている

 購入にかかった期間は、全ての年代で半数以上が6ヶ月以内に購入をしているが、年代が高くなるほど期間が長くなる傾向にある。50代では3ヶ月未満と6ヶ月未満が24.5%と最も多くなっているが、一方で2年以上が15.1%と2極化の傾向も見て取れる。60歳以上は1年未満が27.5%と最も多く、次いで3ヶ月未満、6ヶ月未満が25.0%となっており、1年6ヶ月以上が合計22.5%と比較的多い傾向が見て取れる。

(3)住宅購入に関する情報収集手段では、「ネット検索」が各年代最多回答となっているが、一方で、「ポストに投函されるチラシ」、「知人や住宅購入経験者(口コミ)から」、「新聞折込広告」などのオフライン手法も多く参考にしている傾向が見られる

 各年代とも「ネット検索」という回答が最も多いが、「ポストに投函されるチラシ」という回答が20代では27.4%で3番目に、30代では22.8%で4番目、40代では27.7%で2番目、50代では32.1%で2番目、60代以上では5番目に多く、「知人や住宅購入経験者(口コミ)から」という回答も20代では22.6%で4番目、30代では25.7%で2番目、40代では16.1%で4番目、50代では24.5%で3番目、60代以上では79.5%で2番目に多く、不動産の購入に関しては売却時と異なり、「ネット検索」、「YouTubeなどの動画サイト」、「SNS」などのオンライン手法と、「ポストに投函されるチラシ」、「知人や住宅購入経験者(口コミ)から」、「新聞折込広告」などのオフライン手法を併用して情報収集している事が見て取れる。また、各年代で「特に無い」という回答も一定数存在し、50代で24.5%、60代以上は58.1%と他の世代より高い数値になっている。

【調査概要】

調査期間:2022年12月14日~2023年1月3日

調査方法:インターネット調査

調査数(有効回答数):20歳以上の全国2219人

◆本調査結果をご利用の場合は、出典元として当社クレジット明記

(表記例)調査:2022年12月~2023年1月

(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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