■優れたＵＸ／ＵＩやＳＮＳリスク管理の観点などで評価され契約件数を伸ばす

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは２６日、同社が開発・提供する、ＳＮＳマーケティングに役立つ複数のＳａａＳ型ツールの契約件数が、２０２３年５月時点で合計５００件を超えたと発表。

■直近２年の契約件数の伸び率は１６０％

　コムニコが開発・提供している主なＳａａＳ型ツールは、２０１２年１２月から提供しているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」、２０１８年５月から提供しているＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」、２０２３年３月下旬から提供している、ＩｎｓｔａｇｒａｍのＤＭ自動返信に対応するチャットボットツール「ａｕｔｏｕ（オウトウ）」の３つである。「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ」と「ＡＴＥＬＵ」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この２つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、２０２１年３月期から２０２３年３月期の直近２年間で１６０％となっている。３月に新たに提供開始した「ａｕｔｏｕ」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のＳａａＳ型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。

■「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ」の契約継続率９８％以上、「ＡＴＥＬＵ」は９７％以上と高い継続率を維持

　２０２３年３月期の１年間の平均で、「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ」の契約継続率は９８％以上、「ＡＴＥＬＵ」に関しては９７％以上となっており、いずれも高い継続率となっている。この高い数値が維持できる要因のひとつとして、コムニコが開発・提供するツールは、実際にＳＮＳ運用を行うコムニコ従業員の声を反映した、プロの現場目線で開発されていることが挙げられる。長年ＳＮＳマーケティング支援を行っているコムニコの従業員が、顧客の支援の際に自社ツールを使い、使いやすさなどを開発担当者にフィードバックし、ＵＸ／ＵＩの改善をしながらクオリティを高めている。

■Ｔｗｉｔｔｅｒ　ＡＰＩ有料化の影響などで一部競合サービスが終了に

　一方、企業・団体のＳＮＳ活用とＳＮＳリスク管理への需要は高まる傾向で、コムニコのツールへのさらなるニーズの増加を期待。

　２０２３年に入って以降、Ｘ社（前：Ｔｗｉｔｔｅｒ社）はＴｗｉｔｔｅｒ　ＡＰＩの有料化や仕様変更を行っており、この影響によりサービス継続が難しくなったＳＮＳ関連ツールが複数ある。こうした中でコムニコは、Ｔｗｉｔｔｅｒ側の変化への対応を行い、各ツールの利用継続を可能にしているため、サービス終了を余儀なくされた競合サービスからのリプレイスについての相談を複数企業からもらっている状況である。

　Ｔｗｉｔｔｅｒ　ＡＰＩの影響で終了するサービスが出ている一方で、ＳＮＳを活用したいという企業・団体は変わらず多く、また同時に、ＳＮＳが起因となる「炎上」など、ＳＮＳリスクを生じさせないための対応の必要性も高まっている。「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ」は、ＳＮＳ投稿を行う際の、誤字脱字や不適切な表現が無いかの確認を、チーム内で複数回行うことができる承認フロー機能や、災害や事件があった日に不適切な投稿をしないための、被災日がわかるカレンダーなど、リスクを防ぐのに役立つ機能がある。さらに、多数のアカウントを一元管理できるため、複数ブランドを持つ企業は、本部で各ブランドの投稿を一括管理して会社全体のリスクマネジメントをすることが可能で、この点を評価されて多数アカウントでの契約をする顧客も増えている。また、「ＡＴＥＬＵ」は、ＳＮＳキャンペーンの応募収集や当選者への連絡を自動で行う機能があるため、手作業による収集漏れや当選者への当選連絡漏れ、誤送信などのＳＮＳキャンペーン実施におけるリスクを防ぐことが可能となる。

　このように、他社ツールからのリプレイス、ＳＮＳリスク防止策の需要への対応、そして新たに提供開始したチャットボットツール「ａｕｔｏｕ」の契約件数増加の見込みから、コムニコが開発・提供するＳａａＳ型ツール全体の契約件数及び売上は、今後も増え続けることが期待できる。

　コムニコは、日本のＳＮＳ黎明期からＳＮＳマーケティング支援事業を行う老舗企業として、これまでに培った知見や経験を活かして、顧客の支援に役立つツールの開発及び高い質を求めた改善を、今後も続けていくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）