■Ｔａｐｉｏｎエコシステムの創造により中小企業加盟店のキャッシュ・フローを改善

　フライトホールディングスフライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは２７日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うＴＯＭＯＷＥＬ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＰＳ）との提携により、２０２３年後半から決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Ｔａｐｉｏｎ　カード」の提供を開始すると発表。

　フライトシステムでは２０２２年１１月から、国内初となる市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済（※１）を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」をパイロット展開している。

　Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（※２）を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている大手事業者などに向け、今後本格展開を予定している。

■Ｔａｐｉｏｎカードの特徴（フライトシステムが創造するＴａｐｉｏｎのエコシステム）

　今回発表するＴａｐｉｏｎカードは、Ｔａｐｉｏｎを導入した加盟店向けに発行するプリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付き法人カード（※３特許申請中）で、国内・海外のクレジットカード払い対応店（ネットショップ含む）で利用することができる。

　具体的には、加盟店はＴａｐｉｏｎを使った決済の前日までの未精算売上をＴａｐｉｏｎカードにチャージし、そのチャージ金額を利用してクレジットカード決済による各種仕入れ等に利用が可能となる。

　近年、食材・アルコール類・乾物などのネット決済、業務系スーパーマーケットでの仕入れ等、Ｂ　ｔｏ　Ｂ向けカード決済の導入が大きく普及してきており、Ｔａｐｉｏｎカードを用いた仕入れのカード決済はそれらの流れととても親和性が高く、中小規模加盟店のキャッシュフローの改善に大きく寄与できると考えている。なお既にクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため、Ｔａｐｉｏｎカードは短期間での発行が可能。

　また加盟店の規模・従業員数に合わせて複数枚の発行も可能で、管理画面でカードごとの上限設定ができるクラウドサービスとなる。カードの利用停止もオンライン上で設定可能なため、カードの紛失・不正利用のリスクも最小限に抑えられるのが特徴。なおＴａｐｉｏｎカードはＴＰＳとの業務提携によりＴＰＳがフライトシステムに代行して発行する。

【Ｔａｐｉｏｎカードの特徴】

・Ｔａｐｉｏｎで決済された売上がプリペイドカードにチャージできる
・チャージされた資金にて仕入れができる＝キャッシュフローの改善を実現！
・クラウド管理により安全対策も万全

　フライトシステムではＴａｐｉｏｎの今後の本格展開に向け、引き続きクレジットカード、及び電子マネーの各ブランド対応を行なっていくと共に、Ｔａｐｉｏｎカードの市場導入により中小企業でのキャッシュレス決済普及拡大に努めていくとしている。

※１　タッチ決済
　日本を含む世界約２００の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法である。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了する。利用できる店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大している。（※一定金額を超える支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となる。）

※２　Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ
　市販のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューションである。Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Ｔａｐ　ｏｎ　Ｐｈｏｎｅ」、「Ｔａｐ　ｏｎ　Ｍｏｂｉｌｅ」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「ＰＣＩ　ＳＳＣ」にてＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ向けのセキュリティ要件が定義されている。ｉＰｈｏｎｅ　も米国で　Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅのサービスを発表しており、世界的にＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅが広がる様相を呈している。

※３　特許申請について
店舗で決済された金額を売掛債権とし、その売掛債権をプリペイドカードにチャージして利用する事に関し、特許申請中である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）