■７月相場の重要イベントと割安銘柄をチェック

　どうも夏休みは、お盆休みよりも早めに取った方が無難なようである。７月相場の雲行きが、何だかおかしいからだ。生成ＡＩ（人工知能）・半導体株祭りや海外投資家の爆買いで、６月の日経平均株価が、月間で２３００円超も棒上げしてバブル相場崩壊後、３３年ぶりの高値までリバンドしたのとは様変わりとなっている。この６月下旬から前週末７日に掛けて日経平均株価が、１２００円安と波乱展開したのも、年金基金のリバランス（資産の再配分）売りや上場投資信託（ＥＴＦ）の決算期末の分配金捻出のための換金売りなどの需給要因といわれていたが、それを確かめる必要もある。

　しかも７月下旬には、日米両市場とも月末に重要イベントが控えている。７月２５日、２６日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、次いで２７日、２８日には日本銀行の金融政策決定会合の各開催が予定されている。ＦＯＭＣでは、政策金利引き上げの再開が市場コンセンサスとなっており、ＦＲＢの金融引き締め策の長期化のタカ派政策により米国景気がハードランディングするかそれともソフトランディングできるのか問われることになる。足元では、金融引き締め策にもかかわらず景気や企業業績が影響を受けないノーランディング・シナリオも台頭しているらしい。対して、金融政策決定会合で金融政策正常化が見送りになったりしたら、それこそ為替相場がどこまで円安・ドル高で反応するか、７月後半から始まる３月期決算会社の第１四半期決算にプラスかマイナスか見極めなければならない。

　それに世の中は、とっくに夏休むムードに入っている。ＪＴＢが、今年７月７日に発表した「２０２３年夏休み（７月１５日～８月３１日）旅行動向」調査では、国内旅行人数（延べ）は、７２５０万人と昨年２０２２年を１６．９％上回るとともに、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）前の２０１９年の７２４０万人を４年ぶりに上回る。今年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、「５類」に引き下げられたことによるリベンジ消費のほか、賃上げ、夏のボーナスの大盤振舞いによる取得効果、訪日外国人観光客の回復、さらに今年７月以降も全国旅行支援のキャンペーンを継続する自治体が、３１自治体にのぼることなどがサポートする。ＪＴＢでは、国内旅行消費額を２兆９０００億円（前年比２６．４％増）と見積もっている。

　足元では、活発化している梅雨前線が、九州・中国地方などに甚大な大雨被害を頻発させており、被災地の方々にはお見舞い申し上げる。ただこれも、申訳ないが関東甲信地方では例年通りなら７月１９日ごろに梅雨明けし、７月２０日には全国の小・中学校のほとんどが学期末を迎えて２１日から夏休みに入り、夏休み本番となる。ということで、夏休み前に旅行費用の捻出狙いも兼ねて今週の当特集では、旅行関連株に照準を定めることを第一チョイスとした。旅行代理店、公共交通機関、ホテル・旅館、テーマパーク、土産物などが幅広く関連して２兆９０００億円の争奪戦を繰り広げことになり、そのなかでも割安関連株に打診買いするのも一考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）