【人手不足企業調査】正社員５１．６％が不足感、４年連続で半数超
- 2025/11/20 19:04
- その他・経済
■建設・情報サービスなど８業種で正社員不足６割超、非正社員は全業種で６割未満に改善
帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）」の結果を発表した。全国２万５１１１社を対象としたアンケートでは、正社員が「不足」と回答した企業は５１．６％となり、１０月として４年連続で半数を上回る高水準が続いている。一方、非正社員の不足は２８．３％で、前年同月から１．２ポイント低下し、１０月として２年連続で３割を下回った。
業種別にみると、正社員では「建設」が７０．２％で最も不足感が強く、「情報サービス」（６７．７％）、「運輸・倉庫」（６７．１％）、「メンテナンス・警備・検査」（６３．６％）など８業種で６割超となった。非正社員では「旅館・ホテル」が５９．０％でトップだが、全５１業種で６割を下回り、不足感は改善方向にある。「飲食店」は５３．４％と依然高いものの、２年前から２８．６ポイント低下しており、ＤＸやスポットワークの普及による生産性向上が背景とみられる。
一方で、人手不足を要因とする「人手不足倒産」は増加が続く。２０２５年度上期（４～９月）は２１４件と、上期として３年連続で過去最多を更新したうえ、２５年１～１０月累計は３５９件に達し、すでに２４年通年の３４２件を上回った。若手人材の大企業志向や地方から首都圏への流出、ハイスキル人材の奪い合いにより、地方を中心に正社員の採用環境は厳しさを増しており、正社員不足の高止まりが今後も続く可能性が高いとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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