アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進

■『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表、売上高は連続拡大を想定

 アスカネット<2438>(東証グロース)は7月7日午後、『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表した。「フォトブック事業」(2023年4月期の売り上げ構成比52.1%)、「フューネラル事業」(同45.2%)、「空中ディスプレイ事業」(同2.7%)の3事業を行い、フォトブック事業は安定成⾧型ビジネスモデルとして、フューネラル事業はニッチストック型ビジネスモデルとして、空中ディスプレイ事業は近未来の市場創造ビジネスとして、各々積極展開している。

 今期・24年4月期の業績は、脱コロナによるイベント回復などの効果一巡やエネルギーコスト高騰などにより減益を想定し、営業利益は前期比15.4%減、純利益は同26.7%減を見込むが、売上高は同5.1%増と前期の10.2%増に続き拡大を見込む。

■フォトブックはウェディングなど中心に回復、動画から写真を切り出す新アプリも

 フォトブック事業は、「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約5500社の写真館向けなどB
toBやコンシューマーに年間約196万冊(OEMブックを含み、写真プリントは除く)を提供する。前4月期は、ウェディングを中心に売上が回復し、原価面では材料費の値上げなどがあったものの、稼働率の上昇や生産効率の改善に伴い粗利も増加した。

 NTTドコモの『dフォト』などへのOEM供給も行うほか、動画から写真を切り出せるアプリ『AfterShutter』などによる新たな需要開拓も進めている。

■フューネラル事業は業界シェアトップ、葬祭ビジネスのDX化も支援

 フューネラル事業は、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービス。需要は当分、自然増が見込める。全国約2820の葬儀社など、BtoBを主体に年間約44万枚の写真画像を提供し、シェアは約33%。地域レベルの事業者が多い中では突出した業界トップになる。葬儀葬祭ビジネスのDX化も支援し、「IT系サービス」の取り込みを目指す。スマホを活用する「葬テック」のオンラインサービス『tsunagoo』などを推進する。

 ニッチな事業分野ではあるが、その分競争環境はそれほど激しくなく、深堀して高付加価値サービスを提供していく方針とした。

■空中ディスプレイ事業はデジタルサイネージやタッチセンサー向けなど拡大

 空中ディスプレイ事業は、独自構造により空中結像を可能にするプレート『ASKA3Dプレート』の開発・製造・販売を行い、空中結像技術による、新しい映像画像の表現方法を提唱している。市場創造を目指し、デジタルサイネージ用途や空中操作(非接触タッチパネル)による製品組込用途に向けて、樹脂製・ガラス製プレートの拡販を図る。2020年には、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る