- Home
- 新製品＆新技術ＮＯＷ, プレスリリース
- モリタＨＤ、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Ｆｌａｒｅ ｅｙｅ」発売
モリタＨＤ、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Ｆｌａｒｅ ｅｙｅ」発売
- 2025/12/18 07:50
- 新製品＆新技術ＮＯＷ, プレスリリース
■可視・赤外・紫外の複合監視で初期火災を検知、２０２６年１月販売開始
モリタホールディングス＜６４５５＞（東証プライム）は１２月１７日、廃棄物処理施設向け危険検知システム「Ｆｌａｒｅ ｅｙｅ（フレアアイ）」を開発し、２０２６年１月から販売を開始すると発表した。リチウムイオン電池など二次電池に起因する火災の増加を背景に、火災の初期兆候を早期に捉えることで、人的被害や設備損傷、長期停止による地域インフラへの影響を抑える狙いだ。主な導入対象は、廃棄物処理施設を運営する自治体および民間事業者である。
近年、スマートフォンやモバイルバッテリーに使用されるリチウムイオン電池が一般廃棄物に混入し、破損や衝撃を契機に発火する事例が増えている。関連火災の半数以上が廃棄物処理施設で発生しており、設備の損傷や稼働停止はごみ処理の停滞を通じて地域の生活基盤に大きな影響を及ぼす。同社グループはこうした社会課題への対応として、同システムを開発した。
「Ｆｌａｒｅ ｅｙｅ」は可視カメラ、赤外線カメラ、紫外線センサーの３種の情報を組み合わせ、炎をリアルタイムで検知し警報を発する点が特長である。異常検知時には映像を自動録画し、ループ再生によって見逃しを防止する。販売価格は施設規模やレイアウトに応じた個別見積とし、今後は消火設備と組み合わせた高度な防災ソリューションの開発も進め、事業継続性と地域安全の向上に貢献するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
