■Ｍ＆Ａ効果で収益回復基調

　三光産業＜７９２２＞（東証スタンダード）は粘着剤付の材料（主にシール・ラベル）への印刷という特殊印刷の総合メーカーである。シール・ラベル事業からスタートし、液晶端末の表示面ラベルなどにも事業領域を広げている。中長期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用している。２４年３月期は前期計上の特別利益が剥落して最終減益だが、Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収、営業黒字転換、経常大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸した４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、利益確定売りが一巡して日柄調整完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■特殊印刷の総合メーカー

　粘着剤付の材料（主にシール・ラベル）への印刷という特殊印刷の総合メーカーである。特殊印刷のパイオニアで、豊富な加工実績（年間取扱点数２．４万点、取引企業数３０００社）や高い品質管理を強みとして、ラベルシェア１位を誇っている。シール・ラベル事業からスタートし、液晶端末の表示面ラベルやカメラモジュールなどにも事業領域を広げている。

　中長期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用している。１９年１１月にはセールスプロモーションツールやキャンペーン関連を行うトムズ・クリエイティブを子会社化、２２年７月には空調家電（空気清浄機、サーキュレーターなど）を中心に空間専門ブランド「Ｙｏｉｔａｓ」を運営するアクシストラスを子会社化、２２年１２月には野菜調理器（ベンリナー万能調理器など）の製造・販売を行うベンリナーを子会社化した。

　２３年３月には、医療用のナノＡＧ＋ＡＩＲマスク　ＳＩＬＫＹ　ＦＩＴ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（通称：無敵マスク）が、医療用として不織布マスク最高レベルとなるＪＩＳ　Ｔ　９００１　医療用クラスⅢの認証を取得した。２３年５月には、ソーシング・ブラザーズと共同でコーポレートベンチャーキャピタル運営を推進すると発表した。事業シナジーが期待されるスタートアップへの出資を通じて将来的な戦略的リターンの確保を目指す。

　なおサステナビリティ経営関連では、２２年９月にプロバレーボールチームの東京グレートベアーズとオフィシャルパートナー契約を締結した。２２年１０月にはＵＴ＆Ｓ（愛知県名古屋市）と業務提携した。ＵＴ＆Ｓの技術を活用し、ユニバーサル・リソーセス（愛知県一宮市）において、植物性工業用油および燃料を製造する新たなビジネスを展開する。

　２３年３月期セグメント別売上高は日本が８９億７６百万円、中国が２９億１１百万円、アセアンが５億７４百万円、調整額が▲２６億４７百万円、営業利益は日本が▲６０百万円、中国が３０百万円、アセアンが▲９百万円、調整額が▲１６百万円だった。

　また、カテゴリー別売上高は、モバイル関連が３２億９２百万円、ＡＶ機器関連が２１億０４百万円、ＯＡ機器関連が１７億５１百万円、自動車関連が１０億６８百万円、その他が１５億９８百万円だった。

■２４年３月期営業黒字転換・経常大幅増益予想で収益回復基調

　２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比０．６％増の９８億７７百万円、営業利益が９０百万円（２３年３月期は５６百万円の損失）、経常利益が２．９倍の１億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％減の１億２４百万円としている。配当予想は２３年３月期比３円減配の７円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．０％となる。

　親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益（受取保険金１億７８百万円）が剥落して減益だが、Ｍ＆Ａ効果や前期計上の子会社株式取得費用（９１百万円）の剥落などで増収、営業黒字転換、経常大幅増益予想としている。なお地域別には、日本では電気機器関連を中心にシール・ラベル関連製品の需要が堅調に推移し、アクシストラスとベンリナーの通期連結も寄与する見込みだ。中国は堅調推移、ＡＳＥＡＮは新型コロナウイルス感染症や２１年１２月にマレーシアで発生した洪水などの影響からの回復基調を見込んでいる。

　重点施策として、国内外における既存顧客との取引拡大、日用品分野やノベルティ分野での顧客開拓など、全社的な収益基盤強化に向けた取組を推進する方針としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は日柄調整完了感、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料

　株価は急伸した４月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、利益確定売りが一巡して日柄調整完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。７月７日の終値は５３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円０２銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９９円７１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）