【どう見るこの株】クイック、人材サービス堅調で増収増益・株式分割と増配で投資魅力高まる

■2Q高進捗業績がサポートして株式分割・実質増配の権利取りが交錯

 クイック<4318>(東証プライム)は、前日5日に1円安の2299円と小幅続落して引けた。日経平均株価が、1284円安と大幅続落する相場環境下で、今年9月26日に年初来高値2561円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただこの日の取引時間中の安値2275円からはやや引き戻して引けており、今年11月30日を基準日に予定している株式分割と、期末配当の株式分割を勘案した実質増配の権利を取る買い物が下値に交錯した。今年10月31日に発表した今2026年3月期第2四半期(2025年4月~9月期、2Q)業績が、3月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したこともサポート材料視されている。

■2Q利益の通期予想業績への進捗率は84%と目安の50%上回る

 株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整え同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしており、11月30日を基準日に1株を3株に分割する。今3月期期末配当は、株式分割に伴い期初予想の50円を18円とするが、株式分割勘案では54円と実質4円の増配となり、年間配当も、中間配当50円と合わせて104円(前期実績96円)と連続増配幅を拡大させる。

 一方、今期2Q業績は、売り上げ179億7200万円(前年同期比4.8%増)、営業利益38億6300万円(同2.1%増)、経常利益39億100万円(同2.2%増)、純利益25億9800万円(同16.6%減)と営業利益、経常利益が微増して着地した。人材サービス業では、昨年5月の再編・移管でスタートした「看護roo!」のブランドが浸透したほか、建設業、不動産販売業、製造・IT向けエンジニアの人材サービスが堅調に推移して売り上げが130億6600万円(同5.3%増)、営業利益が34億3000万円(同2.2%増)、リクルーティング事業でも注力商品の「Indeed」が好調を持続し同16億8700万円(同4.5%増)、4億7100万円(同19.6%増)となったことなどが要因となった。純利益は、前年同期に計上した有価証券売却益7億1300万円が一巡し減益転換した。今3月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ339億7000万円(前期比4.5%増)、営業利益45億7000万円(同0.8%増)、経常利益46億2000万円(同0.2%増)、純利益37億円(同2.2%増)と見込んでいる。純利益は、期末に向け10億7000万円の有価証券売却益の計上を見込んでおり増益をキープする。なお2Q利益は、通期予想業績に対して70%~84%の進捗率を示し目安の50%を上回っており、前期と同様の業績上方修正も期待されている。

■75日線割れからPER11倍、配当利回り4%の修正で年初来高値奪回

 株価は、前期業績の上方修正・増配に今期業績の続伸・連続増配予想が続いて25日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げ中間配当の配当権利取りでは年初来高値2561円まで上値を伸ばした。権利落ちとともに2356円と下値を探り、株式分割・実質増配を歓迎して2535円の戻り高値をつけたが、AI関連株の集中人気の圏外に位置するとして再調整し、25日線、75日線も下抜いた。PERは11.6倍、配当利回りは4.52%と売られ過ぎを示唆しており、株式分割の権利取りでまず年初来高値奪回に再発進しよう。(情報提供:日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター:株式投資情報編集長=浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る