（決算速報）
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は８月７日の取引時間終了後に２３年６月期連結業績を発表した。前回予想を下回り、営業・経常減益で着地した。マーケティング支援（消費財・サービス）事業が主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受けた。２４年６月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお配当方針の変更を発表した。第１４次中期経営計画期間中（２４年６月期～２６年６月期）の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げる。株価は徐々に下値を切り上げている。目先的には２３年６月期が前回予想を下回ったことを嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■２３年６月期は営業・経常減益、２４年６月期は営業・経常増益予想

２３年６月期の連結業績は、売上高が２２年６月期比１．９％増の６１３億８７百万円、営業利益が１８．６％減の３７億８５百万円、経常利益が１７．７％減の４０億７３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．５％増の３５億０５百万円だった。配当２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配で配当性向は４６．０％となる。

前回予想（売上高６３３億円、営業利益４６億５０百万円、経常利益５０億円、親会社株主帰属当期純利益４０億円）を下回り、営業・経常減益で着地した。マーケティング支援（消費財・サービス）事業が主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受けた。親会社株主帰属当期純利益については、特別損失で投資有価証券評価損が３億０１百万円減少したことに加えて、法人税等調整額▲６億２１百万円を計上して税負担が減少したことも寄与して増益だった。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が４．３％増の４０１億５３百万円、営業利益が２８．６％減の１６億４３百万円だった。前期比では増収だが、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受けて売上高が想定を下回り、販売体制強化を目的とした人件費の増加、ＳＣＩの刷新を中心とした先行投資などの影響で減益だった。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．７％減の１４１億５３百万円、営業利益が１８．５％減の１７億９１百万円だった。主力のインテージヘルスケアのリサーチ事業が前期の体制変更の影響で減収だった。なお、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）は構造改革効果で収益性が改善し、協和企画も次年度に向けた案件が活発化して回復軌道となっている。

ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１．３％減の７０億８０百万円、営業利益が１３１．７％増の３億５０百万円だった。コロナ禍の影響を受けていた旅行業界を中心に既存業界向けソリューションの売上が回復傾向となり、原価低減や経費削減も寄与して大幅増益だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４１億１９百万円で営業利益が５億７３百万円、第２四半期は売上高が１５８億４１百万円で営業利益が１４億０３百万円、第３四半期は売上高が１７９億２９百万円で営業利益が２０億７０百万円、第４四半期は売上高が１３４億９８百万円で営業利益が２億６１百万円の損失だった。

２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比５．１％増の６４５億円、営業利益が５．７％増の４０億円、経常利益が５．６％増の４３億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．４％減の３０億円としている。配当予想は２３年６月期比１円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．６％となる。

中期経営計画で掲げた成長戦略の推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

株価は徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形だ。目先的には２３年６月期が前回予想を下回ったことを嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。８月７日の終値は１６８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０８円１７銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約６８０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）