（決算速報）
　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は８月９日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。石油類と電力の販売数量増加などで小幅増収だが、前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失が拡大した。ただし通期の大幅増益予想を据え置いた。第１四半期は営業損失が拡大したが、期初より進めている電力事業の価格改定効果により、下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料として下値限定的だろう。

■２４年３月期１Ｑ営業損失拡大、通期大幅増益予想据え置き

　２４年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比０．３％増の７１３億９３百万円、営業利益が７億１８百万円の損失（前年同期は５０百万円の損失）、経常利益が４億７９百万円の損失（同３億２５百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が３億６１百万円の損失（同１６億４０百万円の利益）だった。

　石油類と電力の販売数量増加などで小幅増収だが、前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失が拡大した。なお特別利益では前期計上の固定資産売却益２２億５１百万円が剥落した。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、売上高（外部顧客への売上高）が４．７％減の１５２億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３億１６百万円（前年同期は１億３７百万円の損失）だった。売上面は、主力のＬＰガス・灯油販売の販売数量が前年並みだったが、電力事業において取引条件見直しに伴って一部顧客の離脱があった影響で減収だった。利益面はＬＰガス販売において前期に実施した価格改定効果などで増益だった。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、売上高が０．９％増の５０９億４７百万円、営業利益が１１億７６百万円の損失（同９３百万円の利益）だった。売上面は電力事業における大口顧客獲得などにより小幅増収だが、利益面は前期好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営業損失だった。

　非エネルギー事業は売上高が１０．９％増の５１億７２百万円、営業利益が２．２倍の２億７０百万円だった。自転車事業（シナネンサイクル）は前期後半から実施した価格改定や大手法人向けコンテナ販売などで増収増益だった。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ）はシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発などで増収だが、前期の一過性収益の剥落で減益だった。２３年６月末時点のステーション数は３２００ヶ所超、設置自転車数は１万台超の規模となった。環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク）は主力の「木くずリサイクル」が伸長したが、新たな環境関連事業の開発に向けた投資により、全体として前年並みだった。抗菌事業（シナネンゼオミック）は中国の景気低迷に起因する需要減少で減収減益だった。システム事業（ミノス）はＬＰガス基幹業務システムが安定的に推移して増収増益だった。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は施設運営業務が好調に推移して増収増益だった。なお建物維持管理事業を手掛けるグループ４社を２３年１０月に統合する。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が２３年３月期比５．２％増の３６００億円、営業利益が１２３．２％増の２０億円、経常利益が８７．３％増の２３億円、親会社株主帰属当期純利益が１７１．５％増の１３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。予想配当性向は６３．０％となる。

　原油価格高騰が一服して小幅増収となり、引き続きＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費が増加するが、電力事業の収益改善やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。第１四半期は営業損失が拡大したが、期初より進めている電力事業の価格改定効果により、下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株価は年初来高値圏

　株価は年初来高値圏だ。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料として下値限定的だろう。８月９日の終値は３９５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１９円２２銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９０２円６３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約５１６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）