【編集長の視点】土木管理総合試験所は反落も割安直近ＩＰＯ株買いは根強く「初押しは買い」余地
- 2015/9/1 10:39
- 編集長の視点
土木管理総合試験所＜６１７１＞（東２）は、９２円安の１６３３円と４営業日ぶりに急反落して始まっている。同社株は、８月２６日に公開価格１３５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、世界同時株安など株価乱高下が続くなか、公開価格を下回る１２２０円で初値をつけ上場来安値１１４０円と下ぶれたが、全般相場の落ち着きとともに、今１２月期予想業績を基に算出したＰＥＲ評価からも下げ過ぎとしてストップ高を交えて高値を追い、前日３１日取引時間中には上場来高値１７９９円をつけた。
きょう１日は、日経平均株価が、３１７円安と続落してスタートしたことも響き、目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には「初押しは買い」として割安直近ＩＰＯ株買いが根強く続いている。同社は、長野県に中央試験センターを保有しており、ＪＲ東海＜９０２２＞（東１）が、南アルプストンネルの新設工事などリニア中央新幹線工事に本格着工することも、関連思惑材料に浮上している。
■東京五輪、北陸新幹線延伸など大型案件を控え積極的に人員増員
同社の今１２月期業績は、売り上げ４３億５６００万円（前期比７．５％増）、経常利益４億１００万円（同３５．６％増）、純利益２億５６００万円（同６９．９％増）と予想されている。建設コンサルタント企業として、試験総合サービス事業、地盤補強サービス事業を展開し、全国的な防災・減災工事、社会インフラの老朽化更新工事のほか、関東では東京オリンピック関連案件や圏央道建設案件、北陸では北陸新幹線延伸案件、東北では震災復興関連案件の大型工事が続くなど事業環境は良好で、足元の需要を取り込むために積極的な人員増員を行っているが、この人員増による売り上げ増に加え、ワンストップサービスの推進、効率的な業務遂行、経費削減なども寄与し大幅増益を見込んでいる。配当も、年間１８円を予定している。
■「小さく産んで大きく育てる」ＩＰＯ株の投資鉄則通りに上値チャレンジ
株価は、公開価格を下回る初値形成となったが、その後のセカンダリーでは、ストップ高を交えて初値比較で４７％高、直後の上場来安値比較では５７％高とＩＰＯ投資の鉄則の「小さく産んで大きく育てる」通りの株価推移となった。ＩＰＯ株の特性として上値のシコリは相対的に薄く、ＰＥＲはなお１５倍台と割安なだけに、これからＩＰＯ株の本領の値動きの軽さを発揮する本番となり、初押し場面から一段の高値チャレンジが続こう。（本紙編集長・浅妻昭治）
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