日本テレホン、四国電力の子会社STNetとスマホ・タブレット買取サービスの連携を開始

 スマホ、タブレット、パソコンを中心としてリユース事業を展開する日本テレホン<9425>(東証スタンダード)は、四国電力<9507>(東証プライム)の100%子会社である株式会社STNet(香川県高松市、代表取締役社長)と、スマホ・タブレットの買取サービスについて連携を開始したと発表。

■買取サービス連携開始について

 同社は、リユースモバイルのオンライン下取プログラム「スマートトレードイン」を利用して、STNetのスマホサービス「ピカラモバイル」との連携を開始した。

 ピカラモバイルの公式Webサイト上に設置された「ピカラモバイル スマホ・タブレット買取サービス」のページから同社の買取ページへ遷移し、端末の仮査定からオンライン本人確認まで、簡単に申し込み手続きを実施できる。

 これにより、ピカラモバイルへ訪れたユーザーは、端末の購入や回線の加入とあわせて使用済み端末の売却が実施可能となり、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの買替え促進に繋がることが期待されている。

■「ピカラモバイル スマホ・タブレット買取サービス」の内容

 どこのキャリアの端末でも、ピカラモバイルで購入していない端末でも買取可能である。

<買取フロー>

・申し込み―端末の仮査定からオンライン本人確認まで、スマホを使って簡単な申し込み手続きを実施。
・発送―申し込み時に指定した日時に、配送業者がご自宅まで受け取りにいく。
・価格確認―端末を預かってから7営業日程度で本査定価格をメールで知らせするので、承諾の可否を返信で通知。
・代金受取―承諾の通知をしてから、3~5営業日程度で端末代金の受取り手続きの案内をメール送信。

■ピカラモバイルについて

 ピカラモバイルは、STNetが提供している、四国の多くの顧客に支持されるスマホサービスである。四国四県に渡って実店舗を展開しているため、困った時も便利かつ安心に利用できる。また、四国電力の電気や、四国で高いシェアを誇る光インターネットサービス「ピカラ光ねっと」とのセット割引が適用されることで、おトクな料金がさらにおトクになることも大きな特徴。

■スマートトレードインについて

 スマートトレードインは、同社と親会社であるショーケース<3909>(東証スタンダード)が共同で構築したリユースモバイルのオンライン下取プログラムである。同プログラムは、エンドユーザーであるお客様からリユースモバイルの下取をオンライン上で完結して行える。自社で買取サイト「ReYuu スマホ・タブレット買取」を運営するとともに、パートナー企業向けプログラムとしても提供している。運用から顧客対応、商品査定まで同社にワンストップで任せることが特徴となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  2. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  3. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  4. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  5. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  6. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る