■石油・化学・銅・ステンレス業界の設備更新需要で受注好調

　八洲電機＜３１５３＞（東証プライム）は、前日３日に４４円安の１２５８円と６営業日続落して引けた。日経平均株価が、５２１円安と４営業日続落し、バリュー株売りが目立ったことから９月２６日に戻り高値１４３０円までリバウンドしていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社は、今年９月２０日に今２０２４年３月期業績の上方修正を発表し、今期純利益が、連続過去最高の更新幅を拡大する好実態に加え、株価がすでに戻り高値から１２％調整し、２５日移動平均線から５％超の下方かい離となっていることから売られ過ぎを示唆している。突っ込み場面は、出直り期待の打診買いも一考余地がありそうだ。

■プラント事業が設備新設、老朽化設備の更新工事などで好調に推移

　同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想通りの６２０億円（前期比２．９％増）としたが、営業利益と経常利益は期初予想より４億円、純利益は１億円それぞれ引き上げ、営業利益は３３億円（同１８．１％増）、経常利益３４億円（同１６．０％増）、純利益２１億円（同９．６％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。プラント事業が好調に推移していることが要因で、銅・ステンレス業界では生産能力増強のために設備の新設・増築が続き、石油・化学・ガス業界では老朽化設備の更新工事が続き、とくに石油業界では老朽化発電設備更新の大型案件が進行した。

　１０月３日に発表された日銀短観（９月調査）でも、大企業製造業の２０２３年度の設備投資計画は、前年度比２０．０％増と前回６月調査より上方修正されており、一段の業績押し上げ材料となりそうだ。また同社は、従業員向けのウェルビーイング経営（健康経営）にも前向きで、昨年８月に物価上昇に対応して特別一時金（インフレ手当）を支給したのを手始めに、今年３月には給与水準と新入社員向けの初任給を引き上げ、今年８月には夏季休暇中の現場作業に従事する従業員に酷暑手当を支給した。岸田文雄内閣の重要施策として賃上げが注目されるなか、モデル企業として株価的にポジティブに評価される可能性もある。

■急伸時に開けた窓埋め以上の調整となりＰＥＲは１２倍と割安水準

　株価は、前期業績の上方修正で１０００円大台を回復し、再上方修正とインフレ手当支給などで１３８０円と上値を伸ばし、今期業績の続伸予想で上場来高値１４３５円まで買い進まれた。同高値後は１２５１円と下値を窺う場面もあったが、酷暑手当支給で持ち直し、今期業績の上方修正とともに窓を開けて１４３０円の戻り高値へ１４１円高した。足元では、この戻り高値から１７２円安と窓埋め以上の調整となり、投資採算的にもＰＥＲは１２．７倍と売られ過ぎを示唆している。戻り高値抜けから上場来高値奪回を期待し突っ込み買いも一考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長＝浅妻昭治）