【株式市場】日経平均、1790円安の大幅続落、中東情勢緊迫でリスク回避売り拡大

■一時2600円超の急落、米・イラン緊張が直撃

 3月23日、日経平均株価の前引けは、1790円30銭(3.35%)安の5万1582円23銭だった。中東情勢の緊張が高まるなか、リスク回避の売りが銘柄を問わず広がり、株価は大幅続落した。下げ幅は一時2600円を超え、5万0688円と2025年12月30日以来、約3カ月ぶりの安値水準を付ける場面があった。

 トランプ米大統領は日本時間22日朝、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃すると明言した。これに対しイランが強硬姿勢を示したことで、武力衝突への警戒感が急速に強まった。原油供給の停滞長期化への懸念から原油価格が上昇し、インフレ再燃を通じた各国の金利上昇観測が浮上。株式市場では持ち高圧縮の売りが加速した。東証株価指数(TOPIX)も111.59ポイント安の3497.81と大幅続落した。

 値下がり銘柄の割合は約93%と全面安の商状となった。業種別株価指数は33業種すべてが下落し、海運業、非鉄金属、不動産業、機械、石油・石炭製品の下落率が目立った。5万1000円割れの水準では値頃感からの買いも入り、下げ幅をやや縮小する場面もあった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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