■電動エアモビリティのバーティポート開発で連携

　ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）＜９２０２＞（東証プライム）、Ｊｏｂｙ　Ａｖｉａｔｉｏｎ（ジョビー・アビエーション、Ｊｏｂｙ）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）の野村不動産は８日、電動エアモビリティｅＶＴＯＬの運航サービス実現に向け、離着陸場（バーティポート）開発の共同検討に関する覚書を締結したと発表。これは、電動垂直離着陸航空機ｅＶＴＯＬを用いた、ゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指すものである。

■日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

　ｅＶＴＯＬとは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指する。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められている。Ｊｏｂｙが開発を進めるｅＶＴＯＬは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約１００マイル（１６０㎞）超、最高速度２００ｍｐｈ（約３２０ｋｍ／ｈ）で航行可能な５人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されている。

　ＡＮＡＨＤおよびＪｏｂｙは、２０２２年２月のパートナーシップ締結後、電動エアモビリティの運航サービス実現に向けた事業検討を進めるとともに、首都圏および関西圏を中心に利便性の高いエリアへのバーティポート設置に向けた各種調査や検討にも取り組んでいる。今後も持続可能な社会の実現に向けて、様々なプレイヤーと協業し、地上インフラの開発、整備を通じた新しい空の移動手段の実現を目指していく。

　野村不動産は、東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト　令和５年度先行プロジェクト」においてｅＶＴＯＬ用浮体式ポートを核とした陸海空のマルチモーダルＭａａＳ実現に向けた実証事業を推進するなど、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりを目指した取組みを進めている。今回の覚書締結により、日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を共同で進めていくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）