ミロク情報サービス、小規模事業者向けの新サービスシリーズ第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を開始

■スマホだけで請求書の電子管理と支払い管理ができDXを促進

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、主に小規模事業者の経理業務のデジタル化により生産性向上に寄与する新たなサービスブランド「ポケット経理」シリーズの第1弾『ポケット経理 請求支払』の提供を2023年12月18日(月)から開始したと発表。

 『ポケット経理 請求支払』はあらゆる請求書を改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)に準拠した電子データとして一括保存が可能なスマートフォンアプリである。紙の請求書は同アプリ上から撮影することで電子データ化して一括保存することができる。また、請求内容はAI-OCR(※1)によりインボイス制度に対応した適格請求書かどうかを自動的に判定し、アプリ上で支払予定金額を合計表示できる。さらに、MJS子会社の株式会社MJS Finance &Technology(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:平子 惠生)が提供している振込決済アプリ『楽たすプラス』(※2)との併用、または、GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)<3769>(東証プライム)が提供する『請求書カード払い byGMO』(※3)により、各請求書への支払いもシームレスに実行できる。この他、請求データは自動仕訳連携によりMJSをはじめ各社の財務会計システムに取り込めるため、請求書の受領、支払い、仕訳に至るまでを、スマートフォンのみで担うことができ、経理業務のデジタル化による効率化を図ることができる。

 2022年の電帳法の施行により、請求書の電子化が進んだが、メールやチャットで届くPDFの請求書と郵送などで届く紙の請求書が混在することにより、請求書の保管や管理はより煩雑になりがちである。特に従業員数が少ない小規模事業者(※4)においては、IT人材不足やシステム投資が難しく電帳法やインボイス制度への対応が遅れる傾向にある。MJSではそのような小規模事業者向けに法制度対応した同アプリを通じて、簡単な操作でデジタル化を促進し、DX推進を支援する。

 今後は、同アプリにおける機能強化をさらに進めると共に、「ポケット経理」シリーズの第2弾として請求書の作成・発行が可能なアプリもリリースする予定である。「ポケット経理」シリーズを通じて小規模事業者の“お金の出入り”(入出金)を見える化し、スマホだけで簡単に完結できるようにすることで(※5)、経理業務のさらなる生産性向上とコスト削減、経営の高度化、企業価値向上に貢献していくとしている。

※1 AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能(Optical Character Reader)
※2 『楽たすプラス』は安価な振込手数料で指定口座への振込決済ができるアプリサービス
※3 クレジットカード決済後、請求書の支払期限までにGMO-PGが立替払いをすることにより、借入なしでカード引き落とし日を最大60日まで延長できるサービス(利用についてはGMO-PG所定の審査がございる。審査の結果によってご利用できない場合がある)
※4 中小企業基本法の定義に基づく、「製造業その他」の20人以下、「商業・サービス業」の5人以下の従業員規模を想定
※5 スマホアプリ以外に、2024年4月にはWeb版もリリース予定
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る