■本格展開に向け加盟店の様々なニーズに対応したＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを選定

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１５日、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。

■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種

　新たにＡＳＵＳ／京セラ／ソニー／ＺＴＥより合計６機種追加された。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も加盟店での様々なニーズに合わせたＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定。

■Ｔａｐｉｏｎ検定の設立の背景

　決済専用端末ではなく、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を利用する本ソリューションでは、Ａｎｄｒｏｉｄ端末それぞれのＮＦＣ感度によりタッチ決済（＊２）時の反応が異なり、一部のＮＦＣ感度の悪い端末では決済できない事態が起きる可能性がある。

　このようなＡｎｄｒｏｉｄ端末の機種に依存したトラブルを未然に回避し、Ｔａｐｉｏｎで安心・安全にＮＦＣ決済ができる環境作りのため、Ｔａｐｉｏｎで利用できるＡｎｄｒｏｉｄ端末の選定を事前に行う制度を独自に策定した。Ｔａｐｉｏｎ検定の独自基準については、Ａｎｄｒｏｉｄ端末ベンダーにも協力をしてもらい、同社及び同社指定検定機関であるＦＩＭＥ　Ｊａｐａｎ（＊３）と共同で仕様を策定し、検定はＦＩＭＥ　Ｊａｐａｎで実施している。

■電子決済ソリューション

　同社は２０１０年９月、ｉＰｈｏｎｅでのクレジットカード決済ソリューションを日本で初めて市場投入し、また２０１３年からは自社決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズを販売開始し、スマートフォンやタブレット決済のリーディングカンパニーとして電子決済ビジネスを展開している。また対面での決済だけでなく、２０２０年からコインパーキング等の無人自動精算機向け決済ソリューションとして「ＶＰ６８００／ＩＦＣ」を展開しており、無人自動精算機のキャッシュレス化を推進している。

　また、２０２１年に発表したＴａｐｉｏｎは、Ａｎｄｒｏｉｄ端末に専用決済アプリケーション「Ｔａｐｉｏｎ」を入れることでタッチ決済が実現できる新たな決済サービス。同社では今後、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、「Ｔａｐｉｏｎ」でキャッシュレス決済、及びタッチ決済の普及拡大に努めるとしている。

＊１：Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ
　市販のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューション。Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働している。他にも「Ｔａｐ　ｏｎ　Ｐｈｏｎｅ」、「Ｔａｐ　ｏｎ　Ｍｏｂｉｌｅ」などと呼ばれることもある。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「ＰＣＩ　ＳＳＣ」にてＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ向けのセキュリティ要件が定義されている。ｉＰｈｏｎｅも米国でＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅのサービスを発表しており、世界的にＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅが広がる様相を呈している。

＊２：タッチ決済
　日本を含む世界約２００の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了する。利用している店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大している。（※一定金額を超える支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となる。）

＊３：ＦＩＭＥ　ＪＡＰＡＮ社
　クレジットカードを始めとする決済関連（ＥＭＶＣｏ，ＰＣＩ、モバイル決済関連技術等）やＮＦＣ関連技術のソリューションプロバイダー。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）