データ・アプリケーションの統合EDIサーバが三越伊勢丹システム・ソリューションズの取引先と百貨店を結ぶ新サービスのエンジンとして採用される

■全国20の百貨店グループが利用するシステムの新サービス、百貨店と取引先間の業務をDX化

 データ・アプリケーション<3848>(東証スタンダード)は2月15日、同社の統合EDIサーバ『ACMS B2B』が、このほど、三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)グループの百貨店と取引先を結ぶWeb-EDI(企業間電子商取引を実現するための方式)である『IQRS.net(イクルスドットネット)』の新サービス「IQRS Gatewayサービス」にエンジンとして採用されたと発表した。

■独自の百貨店向け共通プラットフォーム、業界全体のシステムコスト削減

 『IQRS.net(イクルスドットネット)』は、グループの戦略IT企業である(株)三越伊勢丹システム・ソリューションズが開発し提供する百貨店業界のWeb-EDIサービスで、すでに全国20の百貨店グループ、900の取引先が利用し、無料の買掛金支払明細サービスのみ利用するケースでは2万社以上の企業が利用、百貨店業界での高いシェアを確立している。

 このたび、同社は三越伊勢丹の経営で蓄積した業務ノウハウを基盤とした商品情報管理システムを、百貨店向け共通プラットフォームとしてグループ外百貨店へ提供すべく、『IQRS.net』の新サービスとして「IQRS Gatewayサービス」をリリースした。その目的は、非競争領域のシステムを共通化・共有化することで各社によるシステム構築・保持の負担を軽減し、業界全体でシステムコストを削減することなど。このプラットフォームと取引先をつなぐ手段として「IQRS Gatewayサービス」があり、そのエンジンに、データ・アプリケーションの『ACMS B2B』が採用された。

 独自の百貨店向け共通プラットフォームで小売業界全体のシステムコスト削減、全国の百貨店・取引先間業務のペーパーレス化を推進する。

 三越伊勢丹システム・ソリューションズでは、クレジットカード会社との接続や『IQRS.net』での流通BMS対応で、10年以上にわたり一貫して『ACMS B2B』を利用してきた。また2020年の『IQRS.net』のクラウドへ移行に際しても、ACMSシリーズとしてのクラウドテクノロジーへの追随と移行性から継続利用。そして、「IQRS Gatewayサービス」においても、多彩なフォーマットに対応する強力なデータ変換や国内外標準の通信プロトコル、送受信データ管理などの機能性、そしてサービスとして重要な高い信頼性や可用性から『ACMS B2B』が再び採用された。​​​​​​

 三越伊勢丹システム・ソリューションズでは、今後、百貨店業界の流通EDIにおける事実上の標準となるべく、「IQRS Gatewayサービス」の追加・拡張機能をリリースしていく計画で、2024年9月にその第1弾として、さまざまなEDIファイルが真正性を保証された形で参照可能となるポータル機能が加わる予定だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AIとベイジアンネットワーク解析で165項目を抽出、複雑な因果関係を構造化  大正製薬は11月2…
  2. ■Blackwell GPU2140基で研究競争力を拡大  NVIDIA(NVDA:NASDAQ)…
  3. ■銀座の呉服店「むら田」店主・村田あき子の語りをまとめた書籍  KADOKAWA<9468>(東証…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  2. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  3. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  4. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  5. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  6. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る