■株価はＩＰＯ時の高値に迫る

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は、前日１５日に２５円高の２２４１円と３営業日続伸して引け、取引時間中には２３７６円まで買われ、２０２３年の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値２５５４円や同１０月の戻り高値２４９０円を視界に捉えた。今年２月１３日に発表した１２月期決算で、前期業績が期初予想を上ぶれて黒字転換幅を拡大して着地し、今期業績がさらに黒字幅を伸ばし連続の過去最高純利益更新と予想され、配当も増配を予定していることが支援して生成ＡＩ（人工知能）関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、昨年９月のＩＰＯ（新規株式公開）時につけた上場来高値２５５４円からその後の上場来安値１１９２円までの調整幅の３分の２戻し水準を上回っており、全値戻しの早期達成期待を高めている。

■経理ＤＸ需要が高まり経理ＡＩ事業の新規導入件数が拡大

　同社の前１２月期業績は、売り上げ１２億１７００万円（前々期比５４．９％増）、営業利益１０００万円（前々期は８２００万円の赤字）、経常利益９３００万円（同７７００万円の赤字）、純利益１億９００万円（同７８００万円の赤字）と黒字転換し、利益は、ＩＰＯ時予想を１６００万円～２５００万円上ぶれて着地した。同社は、ＡＩの力による経理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを推進する会計分野に特化した「経理ＡＩ事業」を主力事業としており、ＡＰＩソリューション「Ｒｏｂｏｔａ」シリーズや会計帳簿の入力業務・確認作業を効率化するクラウド型ＡＩプラットフォーム「Ｒｅｍｏｔａ」が、２０２３年１０月からのインボイス制度の導入、２０２４年１月の改正電子帳簿保存法の猶予期間切れなどとなる好事業環境下、経理ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のニーズの高まりを受け好調に推移し、同社の経理ＡＩ事業の導入件数が、前々期の８３件から１１０件に拡大し、効率的なマーケティング手法に転換して広告宣伝費を縮小させたことなどが要因となった。

　今１２月期業績も、売り上げ１６億３２００万円（前期比３４．２％増）、営業利益１億６７００万円（同３２．５％増）、経常利益１億６７００万円（同４２．４％増）、純利益４億３８０万円（同３．４８倍増）と黒字幅拡大を見込んでいる。同社のＡＩサービスの導入件数の増加に加え、同サービスのＡＲＰＡ（１アカウント当たりの平均収益）が、導入会社の本社での利用開始から全社、さらにはグループ会社全体への利用拡大に進むアップセルや、また新サービスや新機能を追加するクロスセルなどで高まることも寄与する。純利益は、税効果で大幅増益となり前期の過去最高を連続更新する。配当は、前期に１．２５円（前々期は無配）と初配当を実施予定だが、今期は２．２０円と増配を予定している。

■最高値調整幅の３分の２戻し水準からＧＣ示現がオンして全値戻しに騰勢加速

　株価は、昨年９月に公開価格１３２０円でＩＰＯされＡＩ関連株人気も加わり２３５４円で初値をつけ、上場来高値２５５４円まで買い進まれ公開価格比９３％高となった。その後の昨年１１月の調整安値となる上場来安値１１９２円ではダブルボトムを形成して底上げ、最高値調整幅の半値戻し１８７３円をクリアしたころに、１２月期決算の発表、今期業績の連続最高業績・増配予想がオンしてストップ高し、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに弾みをつけ３分の２戻し水準をクリアした。移動平均線でも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を鮮明化させている。昨年１１月の戻り高値２４９０円抜けから上場来高値２５５４円奪回に騰勢加速となろう。（情報提供：日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長＝浅妻昭治）