ラバブルマーケティンググループは24年10月期1Q進捗率順調

(決算速報)
 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は3月13日の取引時間終了後に24年10月期第1四半期連結業績を発表した。前期が決算期変更で7ヶ月決算だったため前年同期との比較はできないが、主力のSNSマーケティング事業において新規受注件数、ロイヤルクライアント数とも増加して好調に推移した。そして通期計画に対する進捗率は順調だった。積極的な事業展開により通期ベースでも収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。収益拡大基調を評価して上放れの展開を期待したい。

■24年10月期1Q進捗率順調、通期予想据え置き

 24年10月期第1四半期(23年11月~24年1月)の連結業績は、売上高が5億04百万円、営業利益が49百万円、経常利益が50百万円、親会社株主帰属四半期純利益が22百万円だった。

 前期(23年10月期)が23年4月~23年10月の7か月決算だったため、前期第1四半期(23年4月~6月)との比較はできないが、主力のSNSマーケティング事業において新規受注件数、ロイヤルクライアント数とも増加して好調に推移した。なお参考値として、売上高は前年同期間(22年11月~23年1月)との比較で10.7%増収(SNSマーケティング事業が11.4%増の4億84百万円、DX支援事業が4.3%減の20百万円)だった。SNSマーケティング事業の売上構成比は運用支援が78.1%、運用支援ツール提供が21.2%、教育が0.7%だった。

 また主要KPIとして、SNSマーケティング事業の運用支援の第1四半期の新規受注件数は前年同期間比71.1%増の130件、24年1月末時点のロイヤルクライアント数は23年1月末比7.9%増の41社、24年1月末時点のSNS運用支援ツール契約件数は23年1月末比15.8%増の550件、24年1月末時点のARR(年間経常収益、各四半期末の月末MRRを12倍にして算出)は23年1月末比20.7%増の2億79百万円だった。

 通期(23年11月~24年10月の12ヶ月決算)の連結業績予想は期初時点の計画を据え置いて、売上高が20億円、営業利益が1億円、経常利益が1億円、親会社株主帰属当期純利益が60百万円としている。参考値として、前年同期間(22年11月~23年10月)との比較では売上高は3億46百万円(20.9%)増収、営業利益は19百万円(24.5%)増益、経常利益は20百万円(25.1%)増益、親会社株主帰属当期純利益は15百万円(35.3%)増益となる。

 引き続き主力のSNSマーケティング事業における新規受注の増加などにより、高成長を継続する見込みとしている。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.3%、営業利益が49.5%、経常利益が50.2%、親会社株主帰属当期純利益が36.8%だった。年末および年度末が需要期であることを考慮しても概ね順調な水準であり、積極的な事業展開により通期ベースでも収益拡大基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。収益拡大基調を評価して上放れの展開を期待したい。3月13日の終値は1485円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円47銭で算出)は約36倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS381円66銭で算出)は約3.9倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る