■「２．０相場」の幕開けに向けた市場の潮流

　「２０２４年問題」は、Ｘデーの４月１日を前に新聞、テレビで大々的に取り上げられてきたが、それ以外に水面下で深く進行中の理想材料もあることを示唆しており、これを手掛かりにバージョンアップする第２幕目の「２．０相場」の株価ストーリーがスタートすることになるかもしれないのである。今週の当コラムは、物流各社の合従連衡思惑のほか、定番銘柄の物流システム会社、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）会社、さらに業界大変動でビジネスチャンスが広がるＭ＆Ａ仲介会社まで範囲を広げ、浮上銘柄への接近を試みることにした。株価ストーリーが、現実買いにつながれば幸いである。

■成長戦略にＭ＆Ａを組み込んだ割安物流株を押し立てて定番銘柄も再出番

　まず物流会社では、今回のＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤのＴＯＢのリリースに登場した銘柄が要注目となる。同社が、２０２２年２月にＴＯＢしたアマゾン向け物流センターの受託運営のファイズホールディングス＜９３２５＞（東証スタンダード）のほか、モーダルシフトの鉄道・船舶輸送で連携の上組＜９３６４＞（東証プライム）、航空輸送で子会社が連携のＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。また内外のＭ＆Ａを成長戦略に組み入れている物流会社も要注目で、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）、ハマキョウレックス＜９０３７＞（東証プライム）、センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）など、多くが昨年来高値水準にあるもののなお割り負けており、一段の理想買いが進もう。成田空港での新倉庫建設計画を発表したサンリツ＜９３６６＞（東証スタンダード）も、この一角を形成しよう。

　定番銘柄の物流システム機器関連では、本命の自動倉庫のダイフク＜６３８３＞（東証プライム）を始め搬送機器のトーヨーカネツ＜６３６９＞（東証プライム）、無人フォークリフトの三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）、ハンディターミナルのサトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、ＨＩＯＫＩ＜６８６６＞（東証プライム）、パレット・レンタルの日本パレットプール＜４６９０＞（東証スタンダード）、ユーピーアール＜７０６５＞（東証スタンダード）などが買われそうだ。宅配ボックス株のアルファ＜３４３４＞（東証スタンダード）とダイケン＜５９００＞（東証スタンダード）の人気復活もあるかもしれない。

■ＷＭＳ展開など物流ＤＸ株は競争優位性を発揮し仲介会社にもビジネスチャンス

　物流ＤＸ関連株では、荷積み・荷待ち時間を短縮する倉庫管理システム（ＷＭＳ）株が最先端に位置し、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）、ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）、関通＜９３２６＞（東証グロース）が関連株となる。このうち関通は、前週末２９日に「クラウドマークス」のバージョンアップ開発に成功し旧バージョンの除却損を計上し２０２４年２月期業績の下方修正を発表しており、これをどう評価するかがポイントとなる。Ｂ２Ｂのオープンプラットフォームを展開する「ハコベル」に出資・参画しているラクスル＜４３８４＞（東証プライム）、日本ロジテム＜９０６０＞（東証スタンダード）、山九＜９０６５＞（東証プライム）、福山通運＜９０７５＞（東証プライム）、セイノーホールディングス＜９０７６＞（東証プライム）も競争優位性を発揮しよう。

　また物流業界は、零細・中小・大規模事業者などの６万社超が多重下請け構造を形成し、事業者の高齢化・後継者難に今回の「２０２４年問題」によるドライバー不足、ＤＸ投資負担などが重なる厳しい経営環境下にあり、スケールメリットを追求するＭ＆Ａや事業承継の仲介件数が増加すると観測されている。Ｍ＆Ａの仲介会社サイドも、ビジネスチャンスとして積極的にアプローチしており、「２０２４年問題」の関連株に浮上する。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス＜２１２７＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）、ストライク＜６１９６＞（東証プライム）、オンデック＜７３６０＞（東証グロース）、ジャパンＭ＆Ａソリューション＜９２３６＞（東証グロース）、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス＜９５５２＞（東証プライム）などをマークするところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）