ENECHANGEは軟調、EV充電器の稼働14%増加だが同社株の「強制的な売却」にとまどいも

■担保評価額が下落し強制売却、ただ将来的には再取得も検討

 ENECHANGE<4169>(東証グロース)は4月22日、取引開始後の2%安(12円安の503円)を上値に一時12%安(62円安の453円)まで下押し、その後も470円台で売買され、戻りの重い相場になっている。前取引日の19日に
代表取締役CEOによる同社株式の売却(担保評価額の下落による強制的な売却)を発表。同時に公共用EV充電器の稼働実績(前年同期比14%増)も発表したが、「強制的な売却」に戸惑いの様子も出ている。

 発表によると、同社CEOによる同社株式の売却は、CEOが「証券担保ローン」を利用する中で、担保有価証券である当社株式の時価の下落による担保有価証券の担保評価額の下落を受け、担保有価証券の処分条項に抵触したため、証券担保ローンに係る債務の一部の返済を行い、貸付金残高が担保評価額に占める割合を下落させることが必要となり、市場にて強制的な売却が発生した。ただ、将来的に売却金額相当額の株(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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