【忠田公夫の経済＆マーケット展望】中国など新興国の負債額は資本額の２倍、米の利上げは新興国に圧迫、１１月のＧ２０が焦点
- 2015/10/5 09:33
- 株式投資News
９月７日付けの当欄で「ＦＲＢが３度にわたり実施した量的緩和策（ＱＥ１・ＱＥ２・ＱＥ３）による市場への大量の資金供給が、資産価格の大幅な上昇や新興国におけるドル建て資金の調達に多大の貢献をしてきた」と述べた。
８月上旬以降の世界的な株価急落の背景として、（１）ＦＲＢが２００４年以来、久々の利上げを模索するさなかに、（２）中国の景気減速リスクが台頭したことで、世界経済の先行きに急速に不安が高まったことが挙げられる。
さらに、英フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦ（国際通貨基金）の試算では、中国など新興国市場の現在の負債額は資本の額の約２倍に増加している、と伝えている。４年前までは負債と資本の額がほぼ均衡していただけに、この数年のドル高で、新興国の企業は債務の返済が一層厳しくなりつつある。
このうえ、ＦＲＢが利上げに踏み切り、米国金利の上昇につれて、なおドルの上昇が継続すると、新興国における信用バブルが弾ける恐れが高まりかねない。このような信用不安の髙まりを懸念して、早目にリスク回避に動いたのが、今回の世界連鎖株安の真因ではないだろうか。
こうした視点に立てば、９月の米国・雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、１０月２７～２８日のＦＯＭＣで利上げに進むのは難しくなり、１２月１５～１６日の年内最後のＦＯＭＣにおいても、今後、発表される１０月や１１月の雇用統計でよほどの好転がない限り、以上のような新興国の抱えるリスクを考慮すると、利上げは来年３月以降に先送りされる可能性が強まってきたと考えられる。
そこで、注目されるのが１１月１５～１６日にトルコで開催される予定のＧ２０サミットに向けての具体策だ。足元の世界景気の減速に対して、しかるべき対策が検討されるのか、あるいは新興国の信用不安に対して何らかの方策が打ち出されるのか、市場はその中身を注視している。（忠田公夫＝アナリスト）。
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