【株式市場】TPP関連株は物色交代の印象だが日経平均は高く5日続伸

株式市場

◆日経平均の終値は1万8186円10銭(180円61銭高)、TOPIXは1475.84ポイント(11.92ポイント高)、出来高概算(東証1部)は24億3836万株

 6日後場の東京株式市場は、10月下旬にも日銀の金融政策の発動があるかも知れないといった期待が強まる一方、為替が円高ドル安基調を強めたため、日経平均は前場の高値1万8372円72銭(367円23銭高)を抜けずに一進一退となった。取引時間中としては9月17日以来の水準を回復し、大引けは5日続伸。東証マザーズ指数は後場軟化して昨日までの4日続伸から小反落となった。

 後場は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連株の物色に銘柄交代の様子があり、ここ連日高値の六甲バター<2266>(東1)が後場は一転軟調に転じた一方、三菱食品<7451>(東1)が後場一段高。材料株物色が強まり、ワタベウェディング<4696>(東1)はPBR0.5倍の割安さなどから出直りを強め、ブイキューブ<3681>(東1)はシンガポール企業の買収などが好感されて高値を更新。パシフィックネット<3021>(東マ)は11時過ぎに発表した光通信<9435>(東1)との提携が好感されて後場ストップ高。田中化学研究所<4080>(JQS)は独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題を機に電気自動車や燃料電池車への世代交代が早まるなどの期待が言われて急伸。

 東証1部の出来高概算は24億3836万株(前引けは10億4951万株)、売買代金は2兆3947億円(同1兆782億円)。1部上場1899柄のうち、値上がり銘柄数は1363(同1498)銘柄、値下がり銘柄数は448(同335)銘柄。

 また、東証33業種別指数は28業種(前引けは32業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、鉄鋼、倉庫・運輸、情報・通信、精密機器、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、機械、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る