■２０３０年代に８兆円市場へ、政策支援も追い風に

　今週の当コラムは、不真面目とお叱りを受けるのを承知で謎掛けから始めることにすることとした。例のお馴染みの「空（ソラ）の上には何がある？」と聞く謎謎である。訳知りの読者なら即座に「シド」と答えて苦笑するところだろう。七音音階の「ド・レ・ミ・ファ・ソ・ラ・シ・ド」では「ソ・ラ」の上にあるのが「シ・ド」だからである。しかしもっと訳知りの兜町関係者なら思い当たるフシがあるはずだ。そして「ソ・ラ」の上にあるのは「宇宙」と答える可能性が大きい。

　というのも、兜町の空の上に宇宙関連のロケットが、合計３発も打ち上げられ、打ち上げられる予定であるからだ。その１発目は、前週２７日にｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）が発表したＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が開発している月面探査向けのソリューションである環境地図や月面探査車両などへ技術協力である。同社の株価は、一時ストップ高と急騰したがその後往って来い以上に下落し、前週末１日は急続伸して引けたが、まだ直近高値に届いていない。２発目は、住友林業＜１９１１＞（東証プライム）が、２８日に発表した世界初の木造人工衛星の開発である。京都大学との共同開発で、今年９月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられるスペースＸのロケットに搭載され宇宙空間に放出される予定である。こちらの株価は、まったく反応がなく、全般急落相場に巻き込まれて下値追いとなり、前週末は小反発した程度である。

　しかし３発目は、株価的には様相が異なるかもしれない。３発目は、今週５日のアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の新規株式公開（ＩＰＯ）である。同社株は、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャーである。この宇宙ベンチャーのＩＰＯは、同社株が初めてではない。昨２０２３年４月にｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）、同１２月にはＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）が、それぞれＩＰＯされ、ｉｓｐａｃｅが公開価格比３．９倍、ＱＰＳ研究所が同２．２倍上回って初値を形成するなど高人気となった。

　今回のアストロスケールＨＤも、業績そのものは赤字継続となっているが、宇宙空間に３億個以上も超高速で飛翔し運用中の人工衛星などに衝突すれば多大な被害を及ぼす可能性の高い宇宙ゴミを対象としているだけに成長可能性を秘めており、公開価格８５０円に対する初値倍率も２倍～３倍が観測されている。３発目のロケットが、前２社の宇宙ベンチャー並みにＩＰＯ人気を高めるようなら、ダメ押しとなって兜町の空高く宇宙ビジネス関連株相場が展開される前触れとなることも想定される。

　しかも宇宙産業は、兼ねてから強力な政策支援が続いてきた。２０２１年６月に閣議決定された宇宙基本計画では、２０２０年に宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業合計で４兆円だった市場規模を２０３０年代の早期に８兆円に拡大させることを目標にしており、２０２３年４月に閣議決定されＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）が資金配分機関となった宇宙戦略基金では１０年間に１兆円の政策支援を計画している。ＪＡＸＡとＮＡＳＡの間では、人類の月面再訪を目指す「アルテミス計画」などの各種プロジェアクトも進んでおり、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業が、新たな成長産業としてスタートアップすることになる。

　宇宙産業には、大手重工３社などの主力株から直近ＩＰＯ株の宇宙ベンチャー株まで幅広く関連する。相場全般は、前週末３１日に日経平均株価が、ほぼ高値引けで４日ぶりに反発し、米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、昨年６月以来１年ぶりの上げ幅で４日ぶりに反発し、きょう週明けの一段のジャンプアップ・スタートの期待を強めそうだ。ただ依然として６月１１日から６月１４日までに相次いで開催予定の日米中央銀行の金融政策決定会合次第ではなお一波乱も二波乱もする懸念は拭えない。東京市場が、再び円安・株安・債券安のトリプル安懸念を強めるようなら、この圏外に位置するニッチ株として宇宙ビジネス関連株が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力でマークは怠れない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）