■まずは２７年５月期に４００億円を計画、Ｍ＆Ａ、研究開発投資など積極推進

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は７月２２日、新たな中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』（２０２５年５月期を初年度とする３か年）を発表した。

　建設業界を取り巻く環境は、建築資材価格の高止まり、施工人員の高齢化、若手人材不足など、依然として不透明な状況下にある。また、２４年４月からは建設業にも時間外労働時間の上限規制が適用となり、労働力需給の逼迫も懸念されている。これらの事業環境と直近の受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえて策定した。

　主な数値目標（連結ベース）は、以下の通り。
【売上高】
・２０２５年５月期に３４５億円（前期比２１．１％増）
・２０２６年５月期に３７０億円（前期比７．２％増）
・２０２７年５月期に４００億円（前期比８．１％増）
【経常利益】
・２０２５年５月期に２１．７億円（前期比５２．６％増）
・２０２６年５月期に２４．５億円（前期比１２．９％増）
・２０２７年５月期に２８億円（前期比１４．３％増）
【親会社株主に帰属する当期純利益】
・２０２５年５月期に１５億円（前期比５８．７％増）
・２０２６年５月期に１７億円（前期比１３．３％増）
・２０２７年５月期に１９．４億円（前期比１４．１％増）

　マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているが、住宅購入意欲は底堅く、マンション需要は堅調に推移すると予想。前計画の基本方針を継承しつつ、当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けた新計画になる。

　新中期経営計画『Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４』では、重点施策として＜資本収益性の向上＞と＜市場評価の向上＞の２面から取組を強化する。

　＜資本収益性の向上＞では、「造注比率向上」「建設事業強化」「再開発事業推進」に取組む。Ｍ＆Ａ、人的資本投資、研究開発投資などを積極推進し、Ｍ＆Ａでは同業ゼネコンのほか大規模修繕、収益不動産等の周辺事業も視野に入れる。

　「建設事業強化」では、施工人員の積極採用継続、優秀な若手社員の登用、業務提携による施工体制拡充、万全な検査体制による施工品質の維持向上、協力会社の拡充、業務効率化によるコスト低減、超高層建築への取組み、などを推進する。

　「再開発事業の推進」では、組織体制の整備、再開発人員の増強、再開発用地の取得、地権者の地位確保、権利床の獲得、中長期的な収益基盤の確立、地場業者を活用、地域経済の活性化への貢献、魅力的で活気のある街づくりへの貢献、などを一層推進する。

＜市場評価の向上＞では、株主還元の強化、ＩＲ活動の推進、などをより一層推進する。株主還元強化として、安定配当を継続して実施するほか機動的に自己株式を取得し、株主還元を強化する。

　配当は、本計画が達成された場合の連結配当性向３０％で算定した最低実施予定額として、年間配当額（１株当たり）を２０２５年５月期に３８円、２６年５月期に４３円、２７年５月期に４９円と計画する。

　さらに、株主・投資家との積極的な対話の継続（決算説明会（年２回）、ＩＲ取材対応など）を推進し、ホームページ・ＩＲサイトの充実（非財務情報の開示の充実：サステナビリティ情報の拡充等、適時・適切な情報発）も推進する。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）