■『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２４　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ』での活動を通じて、地方創生を支援

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月２５日、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市）と一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（所在地：沖縄県那覇市：ＩＳＣＯ）と協力し、ＩＴ人材の派遣および寄附を実施すると発表。この３者による今回の取り組みは、沖縄県庁として初めて企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した事例となる。

■取り組みの背景

　沖縄県では、２０２０年から、沖縄県の全産業ＤＸ推進と観光地沖縄から国内外へのビジネス創出の推進を目的に、ＩＴ・ＤＸの展示商談会『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ（リゾテックエキスポ）』が開催されており、その規模は毎年拡大している。さらに、２０２１年には、沖縄県におけるＤＸ施策の推進を目的として知事を中心とした「沖縄県ＤＸ推進本部」を設置し、２０２２年に今後１０年におけるＤＸの推進に係る総合計画「沖縄県ＤＸ推進計画」を策定したうえで、その実現に向けて取り組んでおり、地域社会のデジタル化を進めている。

　このような中、同社は、２０２４年４月、沖縄県内の新規開拓営業、顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設した。「沖縄のＤＸを前に」をスローガンに、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム」の浸透を通じて、沖縄県のデジタル化支援を強化している。また、「リゾテックエキスポ」には２０２２年から参画し、２０２４年１１月に開催される『ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　ＥＸＰＯ　２０２４　ｉｎ　Ｏｋｉｎａｗａ（リゾテックエキスポ２０２４）』においても、ダイヤモンドスポンサーとして開催をサポートする。

　このような背景から、今回、沖縄県の全産業ＤＸ推進の支援をより一層強化することを目的に「リゾテックエキスポ２０２４」での活動において、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用し、沖縄県に寄附を行うとともにＩＳＣＯに社員１名を派遣することを決定した。これにより、沖縄のＤＸを前に進め、地域活性化に貢献していく。

■沖縄県庁初となる企業版ふるさと納税（人材派遣型）プロジェクト

　同プロジェクトは、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を沖縄県庁として初めて活用した事業。同社はＩＳＣＯに人材を派遣するとともに、沖縄県にその人件費等を寄附する。寄付金は沖縄県からＩＳＣＯへの補助金という形をとり、同プロジェクトの事業費に充てられる。

■今回の企業版ふるさと納税（人材派遣型）の概要

・任用形態：有期専門嘱託職員（１名）
・任期：２０２４年８月５日～２０２５年３月３１日
・派遣業務内容：
　‐リゾテックエキスポ２０２４の首都圏における魅力発信及び企画・営業活動
　‐リゾテックエキスポ２０２４のイベント運営業務
　‐リゾテックエキスポ２０２４実行委員会運営業務
　‐リゾテックエキスポ２０２４に係る各関係機関との連携
　‐その他、地方創生の推進に寄与する業務

■リゾテックエキスポとは

　沖縄で開催する１万人規模のＩＴ・ＤＸの展示商談会であり、沖縄県の全産業ＤＸ推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進する。前回の２０２３年開催では９，９１４人が来場し、２０８社・団体が参画。今年はテーマに「沖縄がつなげるアジアと日本」を掲げ、さらなる規模拡大と、沖縄県の全産業ＤＸ推進とＩＴ産業の振興、アジアと日本のビジネス創出を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）