ポート、チェンジとの地方自治体・企業の雇用ＤＸ推進状況を発表、共同事業の受注件数・売上収益が大幅増
- 2024/10/3 07:54
- ＩＲ企業情報
■石破首相の地方創成政策に呼応し雇用ＤＸ事業を強化
ポート＜７０４７＞（東証グロース）は１０月２日、チェンジ＜３９６２＞（東証プライム）との共同事業「地方自治体・地方企業の雇用ＤＸ」の進捗状況を発表した。地方自治体からの受注件数と地方企業からの売上収益が好調に推移しており、２０２５年３月期には３８の自治体の支援実績を見込んでいる。地方企業への人材採用支援による売上収益は前年同期比で約２倍の伸びを示している。
ポートは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、ＷＥＢマーケティングとセールスの融合で企業の経営課題を解決する成約支援事業を展開している。２０２１年７月にチェンジ社と資本業務提携契約を結び、地方自治体の雇用政策や地元出身の人材のＵＩターンを促進するための事業をＤＸ化している。チェンジ社の顧客基盤とポート社の人材支援サービスを活用し、多くのマッチングを創出している。
石破茂首相は１０月１日の就任記者会見で「新しい地方経済・生活環境創成本部」の創設を発表し、地方創成を強く推進する意向を示した。ポートもこの政策に呼応し、チェンジ社との共同事業「地方自治体・地方企業の雇用ＤＸ」をさらに強化して推進していく方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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