建設技術研究所が業績予想を増額修正、また、４月にフィリピン法人を設立し海外展開をより一層加速
- 2021/1/22 17:57
- ＩＲ企業情報
■国土強靭化計画の推進と効率化などで営業利益は１４％拡大
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は１月２２日の１５時、２０２０年１２月期の連結業績予想の増額修正と、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、フィリピン法人の設立などを発表した。
２０２０年１２月期は、国土強靭化計画の推進などの良好な受注環境を背景として、受注の増加にともなう売上高の増加、業務効率化による原価率の改善などが進んだ。
これを受け、２０年１２月期の連結業績予想は、２０２０年２月に発表した予想に対し、営業利益は１３．６％上回る５０億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同２４．１％上回る３６億円の見込みに増額した。増額修正後の今期予想１株利益は２５４円６０銭。
■アジアの現地生産拠点、育成拠点としてフィリピンに新会社
また、同社は、中長期的な海外戦略に基づき、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、連結子会社の（株）建設技研インターナショナルがフィリピンに２０年４月（予定）、子会社（建設技研の孫会社）を設立するとした。
新会社名は、ＣＴＩ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ， Ｉｎｃ． （仮称）、所在地はフィリピン国メトロマニラ（予定）、資本金は１１００万フィリピンペソ（約２３百万円、１ペソ２．１５円：１月２１日現在で換算）。持株比率は建設技研インターナショナル１００％。
建設技研グループのグローバル展開は、主にアジア・アフリカブロックを営業エリアとする建設技研インターナショナルと、英国、オーストラリア、ヨーロッパを拠点とするＷａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃが中核的な役割を担っている。
今後、グループの海外事業展開をより一層加速させるために、アジアブロックの現地生産拠点ならびにインターナショナルエンジニアおよびローカルエンジニアの育成拠点として、フィリピンに建設技研インターナショナルの子会社（当社の孫会社）を設立する。
さらに、非連結子会社であるミャンマー現地法人ＣＴＩ Ｍｙａｎｍａｒ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を建設技研インターナショナルの完全子会社（建設技研の孫会社）とする。このミャンマー現地法人は建設技研とミャンマー企業との合弁であり、両社が保有するミャンマー現地法人の全株式を建設技研インターナショナルに譲渡し、合弁関係を解消する。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/7/8
ライオンが歯周病抑制の鍵を解明、歯ぐきの免疫機能に新知見■歯周病の進行抑制に向け、老廃物除去と免疫調整の２軸で研究 ライオン＜４９１２＞（東証プライム）… -
■バリア性能と印刷適性を両立、２０３０年までに１０億円売上目指す 大日本印刷＜７９１２＞（東証プ… -
■胃がん・大腸がん対策で「Ｔｒａｉｎ ｔｈｅ Ｔｒａｉｎｅｒプログラム」を展開 オリンパス＜７７…
