■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　福岡県行橋市（市長：工藤　政宏）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月３日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、行橋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　行橋市では、市のごみ排出量の約８割を占める可燃ごみの削減を喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが行橋市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■今後について

　１０月３日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に行橋市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。行橋市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福岡県行橋市

　行橋市は福岡県の北東部に位置している。東は周防灘に面し、西に平尾台、南西部に御所ヶ谷・馬ヶ岳がある。市内には今川・祓川、長峡川をはじめとする２６の河川が流れ、市街地周辺の田園や郊外の果樹園など、水と緑に恵まれたまちである。京築地域の中核都市として、また、近年は自動車産業を中心に全国でも有数の工業集積地域となった九州北東部地域の中央に位置する拠点都市として広域的な役割も担っている。東九州自動車道の行橋ＩＣと今川スマートＩＣの２つのインターチェンジを有すほか、国道１０号・２０１号、４９６号が通り、ＪＲ行橋駅が日豊本線と平成筑豊鉄道の相互乗り入れ駅となっているなど、北九州・筑豊・福岡・大分を結ぶ交通の結節機能を担っている。

・人口：７２，３３３人（男３５，０８６人、女３７，２４７人）（２０２４年８月３１日）
・世帯数：３４，６８３世帯（２０２４年８月３１日）
・面積：７０．０７平方キロメートル（２０２４年８月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）