日本郵政の売り出し価格（公開価格）が仮条件の上限１４００円に決定
- 2015/10/26 15:43
- 株式投資ニュース
東京証券取引所は２６日の取引終了後、１１月４日に株式を上場する日本郵政＜６１７８＞の売り出し価格（公開価格）が仮条件（１１００円～１４００円）の上限に当たる１４００円に決定し、所属市場は市場第一部（東証１部）と発表した。これに基づく上場時の時価総額は約６兆３０００億円になる。
同時に上場する郵政グループ３銘柄のうち、かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）の公開価格は２２００円、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）の売り出し価格は１４５０円と各々１９日に決定済み。上場時の時価総額は、かんぽ生命保険が１兆３２００億円、ゆうちょ銀行は６兆５２５０億円。
上場時の時価総額では、これまでの最大がＮＴＴ＜９４３２＞（東１）の１８兆７０００億円（１９８７年）、２位がＪＴ＜２９１４＞（東１）の２兆８７６０億円（１９９４年）だったため、大型上場ランキングとしては、２位と３位にゆうちょ銀行、日本郵政が割って入ることになる。
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
