【米大統領選2024】note記事分析で浮かぶ両候補の特徴

■トランプ氏関連記事、ハリス氏の2倍超、note投稿7635件を分析

 note<5243>(東証グロース)は11月1日、2024年11月5日投開票の米大統領選に向け、note投稿記事7635件の分析を実施したと発表。集計期間は2024年9月1日から10月30日で、「アメリカ大統領選」「ハリス」「トランプ」をキーワードとした。トランプ氏に関する記事はハリス氏の2倍超となり、特に9月10日のテレビ討論会後、トランプ氏による誤情報拡散の影響で投稿が増加した。

 論調分析では、9月10日のテレビ討論会後にハリス氏への評価が急上昇した一方、トランプ氏は下落を記録。しかし9月15日のトランプ氏暗殺未遂事件を境に、ハリス氏の評価は徐々に低下傾向となった。さらに9月22日以降、全米トラック労組の動向や親イスラエル発言、USスチール買収計画の判断先送りなどの要因により、トランプ氏の評価は緩やかな上昇に転じた。

■トランプ氏は実行力評価、一方で政治的分断に懸念

 トランプ氏に対する評価では、リーダーシップや実行力、経済政策への期待、多様な支持基盤の獲得、外交・安全保障政策での強硬姿勢がポジティブな評価を得ている。一方で、政治的分断や法的問題、暴力的脅威、政策への懸念、言動の問題、国際関係への悪影響などがネガティブ要因として挙げられている。

■ハリス氏、多様性象徴も経験不足に不安の声

 ハリス氏については、テレビ討論会での優勢(63%支持)や初の女性・有色人種候補としての歴史的意義、著名人からの幅広い支持、具体的な政策提案がポジティブに評価されている。しかし10月4日の選挙集会でのプロンプター故障によるアドリブ力の低さも指摘され、政策の一貫性欠如や経験不足への懸念、メディア対応の課題、支持基盤の不安定さなどが課題として浮かび上がった。

■中国・ウクライナ問題、外交政策への高い注目度

 政策論点については、「経済・財政」関連の記事が最多を占め、続いて「中国・インド太平洋」「ウクライナ・ロシア・NATO」と外交安全保障に関する話題が上位となった。両候補の政策提案や対応能力が注目される中、経済政策と外交安全保障政策が最大の争点として浮き彫りとなっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る