■発行株数の５％規模の売り圧迫が解消され安堵感
ミガロＨＤ（ミガロホールディングス）＜５５３５＞（東証プライム）は１１月１８日の正午、流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針の「取り下げ」を発表。後場は一転、買い気配で始まり、気配値のまま８％高の１６００円（１２０円高）まで上げて急反発となっている。
発表によると、同社は２０２４年１１月７日付で「流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ」を発表し、中西社長個人保有分７４万３６００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．０９％）を限度に売却する方針を明らかにした。ただ、続く１１日付では、「なぜ約２か月という短期間で５％もの株式を売却するのか、というたくさんのご意見を頂き」、流通株式時価総額と上場基準に関する説明のリリースを発表した。そして、このほど、「同氏が株式の売却方針の取り下げをいたしました」と発表した。
発表によると、「１１月７日の公表以降、多くの株主・投資家の方からご意見等を頂戴」し、「株価動向にも注視して」きた結果、「これらを総合的に勘案し、現時点においては、プライム市場の上場維持基準適合に向けた対策としての本売却方針を取り下げる方が、株主・投資家の皆様及び当社にとって有益であるとの判断に」至った。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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