■新施策導入によりリユース促進へ

　埼玉県吉川市（市長：中原　恵人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉川市では、ごみの分別や粗大ごみの排出量が多いことを喫緊の課題と認識している。課題解消のためには、リユース活動に対する啓蒙に加え、市民のリユース意識を促進させる新施策の導入が必要と捉え、施策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■吉川市の課題と「おいくら」による解決策

　吉川市では、戸別収集もしくは環境センターへの自己搬入にて粗大ごみ収集を行なっている。しかし大型品や重量のあるものは、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１１月２７日（水）１５時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に吉川市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。吉川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県吉川市

　吉川市は、東は江戸川、西は中川に挟まれた「川のまち」として有名で、古くは平安期から早稲米の産地として、近世からは中川の舟運を利用した物資の集積地として、川に育まれてきた長い歴史と伝統を有している。その特徴ある地形を活かして、川魚料理の食文化が根付いた。江戸時代初期には、河岸付近に川魚料理を売り物にした料亭が軒を連ね、物産とともに集まった人々の舌を楽しませてきた。特に川魚料理は、「吉川に来て、なまず、うなぎ食わずなかれ」といわれるほどの名声があり、歴史上の著名人なども食していると言われている。川に親しんできた歴史・文化は、吉川が「なまずの里」といわれるゆえんとなっている。

・人口：７２，４１５人（男３６，０８７人、女３６，３２８人）（２０２４年１０月１日）
・世帯数：３２，２１４世帯（２０２４年１０月１日）
・面積：３１．６６平方キロメートル（２０２４年１０月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）