商船三井は外航海運業における遠隔操作ロボット技術の導入検討に関する覚書を締結
- 2021/8/24 11:22
- プレスリリース
商船三井＜９１０４＞（東１）は２３日、メルティンＭＭＩと、外航海運事業、それに付随する関連事業と海洋事業（外航海運事業）における船舶設備への遠隔操作ロボット設置・導入を目指し、覚書を締結したと発表。（写真＝ＭＥＬＴＩＮの人型遠隔操作ロボット：ＭＥＬＴＡＮＴ－β）
同覚書は、商船三井が取り組む外航海運事業に関し、ＭＥＬＴＩＮが開発を進める遠隔操作ロボット技術の導入を見据えた共同検討を行うことを目的としている。
海運業界では、海難事故や人身事故などを未然に防止し安全運航を実現することはもちろんのこと、顧客のニーズに応える輸送サービスの品質向上が課題となっており、自律運航や遠隔操作といった新たな技術を取り入れることによって解決を図る、中長期的視野からの取り組みの重要性が高まってきている。また、ＭＥＬＴＩＮの遠隔操作ロボット技術は、危険作業、長時間作業、高温・低温環境等の人による作業が難しい領域での活用を想定して開発が進められているため、同技術の導入により船員の労務負担が軽減することも期待できる。
商船三井とＭＥＬＴＩＮは、かねてより、ＭＥＬＴＩＮの遠隔操作ロボット技術を導入することにより、外航海運業界の多岐にわたる課題を解決する可能性について検討を重ねてきた。また、近年、海上における船舶向け高速通信環境の整備が着実に進んでおり、近い将来、ＭＥＬＴＩＮの持つ遠隔操作ロボット技術とのシナジーが期待される。その為、遠隔操作ロボット技術の導入に向けた戦略的な関係の構築と、より詳細かつ具体的な検討を進めていくこととなり、両社間での覚書締結に至った。
今後は、遠隔操作ロボットや関連技術の導入を検討していく船種や航路の特定に向けた具体的な内容や、海上で必要となる通信技術の導入見通し・要求レベルの検討のみならず、実際の使用を想定したＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ：実証実験）の実施を視野に、両社で更なる協議・取り組みを推進していくとしている。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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