■日本工営の持株会社に東京海上ＨＤがＴＯＢを実施中
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１２月９日、一段高となり、午前１０時５０分にかけて５％高の５３１０円（２７０円高）まで上げ、約７か月ぶりの５３００円台に進んでいる。日本最初の建設コンサルタント会社で、このところ、防災庁・防災省の設置に向けた政府の動きが買い材料になっている上、１１月中旬、同業の日本工営の持株会社ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）に東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）がＴＯＢ（株式公開買付）を発表して以降、建設技研にも思惑買いが流入しているもよう。次第に需給が引き締まり値幅が大きくなりやすくなっているとの指摘が出ている。
同業のＩＤ＆Ｅホールディングスに対する東京海上ＨＤのＴＯＢは、１１月２０日から２０２５年１月１５日までの予定で実施されている。ＴＯＢ価格は１株６５００円。ＴＯＢ成立後、ＩＤ＆Ｅホールディングスの株式は上場取りやめになる予定とされている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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