■２４年第３、第４四半期」から２５年第１四半期に
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月２７日、４日続伸基調となり、取引開始後は３１１６．０円（３７．０円高）まで上げて約２週間ぶりに３１００円台を回復している。２６日の夕方、米ＵＳスチール買収について「開示事項の経過」を発表し、日程をこれまでの「２０２４年（暦年）第３又は第４四半期（予定）」から「２０２５年（暦年）第１四半期（予定）」に変更。順延になるが、時期的なズレ込みは米大統領選などによって想定済みだったとの見方が少なくない感触で、安堵感が強まる形になっている。
発表によると、買収については、対米外国投資委員会（以下、ＣＦＩＵＳ）が本買収に関する判断を２０２４年１２月２３日（米国東部時間）に米国大統領に委ねたことを受け、現在も審査中。これに加え、米国独禁当局による審査も継続中であることも受け、本買収実行日の予定時期を変更することとした。本買収がＵＳスチールを支え、米国の労働者とお客様の利益に貢献する総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーにすることができると確信している。日本製鉄によるＵＳスチールの設備と人材への大規模な投資が、米国鉄鋼業の未来を確かなものとし、米国の国家安全保障、経済安全保障、そして雇用の安定を強化すると確信している、とした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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