【注目銘柄】LeTechは続落も2期ぶりの過去最高純益を手掛かりに中間配当の権利取り妙味

注目銘柄

 LeTech<3497>(東証グロース)は、前日9日に17円安の1363円と4営業日続落して引けた。同社株は、昨年12月17日に昨年来高値1485円まで買い進まれたが、年末年始相場が上げ下げを繰り返し不安定に推移していることから目先の利益を確定する売り物に引き続き押された。ただ同社株は、7月期決算会社だが、今2025年7月期から中間配当の実施を予定しており、予定している年間配当66円から配当利回りは、1月期決算会社や中間配当を実施する7月期決算会社をすべて含めた高配当利回りランキングでトップにランクされており、下値は、中間期末接近とともに配当権利取り妙味を示唆している。今7月期純利益が、2期ぶりに過去最高更新と予想され、昨年12月16日に発表した今期第1四半期(2024年8月~10月期、1Q)業績が大幅続伸して着地したことも、フォローの材料となりそうだ。

■今期から中間配当を実施し1月期・7月期決算会社の高利回りランキングでトップ

 同社の配当は、これまで期末配当のみの年1回だったが、中長期的な株式価値の向上と株主への利益還元の機会充実のために中間配当、期末配当を実施し2回に拡大する。今期中間配当は33円、期末配当を33円として年間66円(前期実績55円)と連続増配幅を拡大させる。前日終値現在の年間配当利回りは、4.84%と1月期決算会社・7月期決算会社全銘柄の高配当利回りランキングのトップで、東証グロース市場全銘柄ランキングでも、決算期に関係なく第10位にランクインする。

 この連続増配の前提になる今2025年7月期業績も、好調推移が予想されている。売り上げ216億3000万円(前期比46.2%増)、営業利益18億9600万円(同23.9%増)、経常利益12億2100万円(同10.0%増)、純利益12億5600万円(同16.3%増)と見込み、純利益は、2023年7月期の過去最高(11億6200万円)を2期ぶりに更新する。同社は、大阪・東京に特化してレジデンス開発を中心にオフィスビル、民泊などにも幅広く展開する不動産再開発会社で、主力ブランド「LEGALAND」をはじめとして高収益案件の売却や仕入れ拡大、民泊マンション案件に新たな展開していることなどが要因となる。今期1Q業績は、売り上げ64億円(前年同期比79.8%増)、営業利益9億1900万円(同4.37倍)、経常利益8億100万円(8.9倍)、純利益8億800万円(同9.30倍)と大きく伸び、今7月期通期予想業績に対して高利益進捗した。不動産ソリューション事業の売り上げが62億1100万円(同87.5%増)、セグメント利益が10億3500万円(同2.88倍)となったことが寄与した。

■PERも5倍と値幅妙味を示唆し昨年来高値抜けから2019年高値も意識

 株価は、昨年8月の全般急落相場時に突っ込んだ昨年来安値725円から今期業績の大幅続伸予想・連続増配などが続いて1000円大台を回復し、今期1Q好決算を好感して昨年来高値1485円へ上値を伸ばし高値もみ合いを続けてきた。年間配当利回りは4.84%と中間配当の権利取りのインカムゲイン妙味を示唆しているほか、PERも5.4倍と値幅妙味含みとなっている。昨年来高値1485円、2023年7月高値1490円の上値フシをブレークし、2019年6月高値1628円が上値目標として意識されよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る