■相互支援により企業の環境経営を推進し、脱炭素化を促進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。

■業務連携の背景

　日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、ＣＯ２排出量を算定・可視化し、ＣＤＰやＴＣＦＤ（※１）等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるＧＸ人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。

■業務連携の内容

　エスプールブルードットグリーンは、ＣＯ２排出量の算定や削減に関するコンサルティング、ＴＣＦＤやＴＮＦＤ（※２）に沿った情報開示支援など、企業のサステナビリティ経営を支援するコンサルティングサービスを提供している。ｅｎｅｃｈａｉｎは、企業間でカーボン・クレジットなどの環境価値を売買できる取引マーケットプレイス「ＪＣＥＸ（日本気候取引所）」の運営や、脱炭素経営を体系的に学習できるｅラーニングサービス「ｇＣａｍｐ（ジーキャンプ）」を提供している。本連携では、顧客企業の環境経営支援を強化するため、包括的なコンサルティングサービスと「ｇＣａｍｐ」の導入を相互に支援していく。エスプールブルードットグリーンのコンサルティングと「ｇＣａｍｐ」のｅラーニングを組み合わせることで、企業はＣＯ２排出量削減に向けた知識習得から具体的な行動計画策定、実行、情報開示まで、一貫したサポートを受けることができ、環境経営を加速させることが可能である。

※１気候変動による財務的な影響を開示するためのフレームワークである「気候関連財務情報開示タスクフォース」のこと。
※２企業や金融機関が、自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するためのフレームワークを確立することを目的として設立された国際的な組織「自然関連財務情報開示タスクフォース」のこと。

▼エスプールブルードットグリーンについて

　エスプールブルードットグリーンは、企業のサステナビリティ経営を支援するコンサルティングサービスを提供している。ＣＯ２排出量の可視化や気候変動対策のシナリオ分析、ＣＤＰやＴＣＦＤ、ＩＳＳＢ（※３）、ＴＮＦＤに沿った情報開示を通じて、課題設定から解決プロセスまでサポートする。さらに、カーボン・クレジットや再生可能エネルギー証書の活用支援、国内外の政策や市場動向に基づく最新の知見を提供し、人と企業、地球とのパートナーシップを育みながら、持続可能な社会の実現を目指している。

※３サステナビリティ情報開示の国際基準を策定するための、２０２１年１１月に発足された「国際サステナビリティ基準審査会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｂｏａｒｄ）」の略称

▼ｅｎｅｃｈａｉｎについて

　ｅｎｅｃｈａｉｎは、電力から燃料、環境価値まで、あらゆるエネルギーの価値を誰もが取引できるフェアなマーケットを通じて、日本の豊かな経済とサステナブルな社会を実現することをミッションに掲げている。主力の卸電力の取扱高は累計２兆円に迫り、世界のエネルギー価格の変動が国内の電力業界に与える影響を最小化し、ひいては日本経済の安定化に貢献している。脱炭素事業では、環境価値取引マーケットプレイス「ＪＣＥＸ（日本気候取引所）」とｅラーニングサービス「ｇＣａｍｐ」を提供している。「ｇＣａｍｐ」は、リーズナブルな受講料で、脱炭素分野の初心者でも分かりやすく飽きずに企業の脱炭素経営に必要な知識を習得できるｅラーニングサービスであり、また１回約１５分の動画でスキマ時間を使って学習できる点が特長である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）