■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　大分県国東市（市長：松井　督治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国東市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　国東市では、ごみ処理費用の増加を課題と捉えていた。またリユースに関する情報が不足していることから、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが国東市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の方に利用されている。

■国東市の課題と「おいくら」による解決策

　国東市では、クリーンセンターへの自己搬入にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短で「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　２月５日（水）１５時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に国東市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。国東市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指すものである。

■大分県国東市

　国東市は、大分県国東半島の概ね東半分を占める都市である。北は周防灘、東は伊予灘に面し、国東半島の中央部に位置する両子山、文珠山、伊美山を中心に国東二十八谷と称される放射谷が形成されている。国東半島独自の仏教文化である六郷満山文化があり、『鬼が仏になった里「くにさき」』として日本遺産に認定されている。また、「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」が世界農業遺産に認定されている。

・人口：２５，０７４人（男性１２，１６０人、女性１２，９１４人）（２０２４年１２月３１日）
・世帯数：１２，９８３世帯（２０２４年１２月３１日）
・面積：３１８．１平方キロメートル（２０２４年１２月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）