国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向
- 2025/11/27 08:41
- その他・経済
【新築マンションの短期売買を分析】
国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マンション取引に関する調査結果を公表した。２０１８年１月から２０２５年６月までに保存登記がなされた約５５万戸を対象に、不動産登記情報と民間価格データを用いて短期売買や国外居住者による取得状況を分析したものである。
■新築マンションの短期売買、都心６区で１２．２％に上昇、国外取得も増加
短期売買は東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部地域で増加が続き、中心部ほど割合が高い傾向が明確となった。東京２３区では２０２４年上期で９．３％、都心６区では１２．２％に達し、大規模マンションでは９．９％と上昇が際立った。また、国外居住者による短期売買も増加しているが、２億円以上の高額帯で活発化している傾向は確認されていない。
国外に住所がある者による取得割合も東京都、大阪府、京都府の一部で上昇傾向を示し、中心部ほど取得割合が高い構造が続く。２０２５年上期の取得割合は東京都３．０％、大阪府２．６％、京都府２．３％であり、東京２３区では３．５％、都心６区では７．５％に達した。ただし各年の供給物件の特性により変動幅が大きく、取得動向は一様ではない。都心６区では購入者の約９割が１億円未満の物件を選択しており、２億円以上の高額帯では国外居住者の取得割合は３％前後にとどまり、高額物件偏在の傾向はみられなかった。
■台湾・中国・香港が主要取得国、中心部集中が市場構造として定着
地域別では東京・大阪圏で短期売買と国外取得の双方が増加し、中心部への集中が一段と強まっている。東京２３区では国外居住者の短期売買割合が７．０％、件数は２０２４年上期で１７件となり、上昇基調が続いた。国・地域別では台湾、中国、香港が中心で、近年は台湾が最多となった。名古屋圏では上昇傾向は限定的で、圏域間の構造差も浮き彫りとなった。調査結果は今後の住宅市場政策の基礎資料として活用される見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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