■金融再編・国内生産再構築・組織再編・Ｍ＆Ａ・株主還元

・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを全社員に導入。約２，０００人で先行展開し、８５部門１５０人のＡＩ推進リーダーが現場起点で推進、約３か月で５００件のカスタムＧＰＴが稼働。業務削減時間１０％以上を目指し、資料作成時間約３０％削減の成果も示した。

・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）：持分法適用会社ＵＢＥ三菱セメントが国内生産体制を再構築。２０２７年３月末目途に九州工場苅田第二地区のキルンを停止し、廃棄物処理に特化したリサイクル推進拠点へ転換、熱エネルギー代替率５０％以上を目指す。

・ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）：完全子会社ＬＩＮＥ　Ｐａｙを吸収合併へ。サービス終了済み事業の整理を進め、グループ管理体制の効率化と金融再編を加速する。

・（銘柄分析）トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）：２６年２月期は増収増益予想。既存店好調を背景に収益拡大基調で、株価も調整一巡後の反発基調とした。

・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅営業・経常増益予想。基幹事業の拡販と経費コントロールに加え、生成ＡＩ活用などで収益性向上を進める。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：連続増配と自己株消却が下支え要因との見方。株価は２６週線突破で基調転換を示唆とした。

・（銘柄分析）巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：２６年１０月期も増収増益・増配予想。新中期計画でＤＯＥ５％下限、配当性向５０％以上を掲げ、株価は高値圏で堅調とした。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：２５年１２月期大幅増益予想に加え、自己株取得期間延長が材料。株価はもみ合い上放れとした。

・技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）：株主優待制度を新設。２０２６年から年２回、３００株以上の株主に保有株数に応じポイントを進呈し、株主との対話強化や株主管理ＤＸも掲げる。

・イメージ　ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）：ブランと資本業務提携。医療ＡＩ分野へ本格参入し、診断支援装置の販売権取得や共同開発で収益機会拡大を狙う。

・インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）：三井住友建設の完全子会社化を１２月２３日付で完了。経営リソースの相互活用やＤＸ・技術開発・人材育成を共同推進する。

・西部ガスホールディングス＜９５３６＞（東証プライム）：株主優待制度を新設。２０２６年３月末から２００株以上にポイント進呈（最大１２，０００ポイント）し、株主層拡大を図る。

・ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）：投資有価証券の一部売却で特別利益約３０億円（概算）を２５年１２月期第４四半期に計上見込み。資産効率改善と投資原資確保が目的。

・ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）：エム・アイ・シーを２億円で子会社化し、西日本の事業網を強化。山口を新拠点に大阪・福岡と連携し受注拡大を狙う。

・ランドビジネス＜８９４４＞（東証スタンダード）：欧州アパレル輸入のエフイーエヌを完全子会社化へ。対日独占販売権や欧州拠点との連携でアパレル事業の収益力強化を図る。

・ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：株式交付で善光総研を子会社化へ。介護ＤＸを成長軸に、技術と現場知見を掛け合わせ事業拡大を目指す。

・ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）：米ブロックストリーム社と基本合意を締結し、日本市場でビットコイン技術の普及活動や概念実証に協力。あわせて借入限度額７０億円の極度貸付契約で資金調達も実施。

・ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）：東京都の成長促進支援事業「Ｎｅｘｔ　Ｅｄｇｅ　Ｔｏｋｙｏ」に採択。高度外国人材紹介事業の信用力・ブランド価値向上や連携強化を見込む。

・Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：リフォーム事業を吸収分割で承継後、上新電機へ１５億円で株式譲渡。選択と集中を進め、不動産×金融の強化へ資源配分を転換する。

・冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：水電解用高性能電極「ＰＭＥ」が部品大賞を受賞。装置組込みで消費電力１～２割削減が見込まれ、２０２７年度の製品化を目指す。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：管理栄養士メディアで「マッスルヘルス」を解説する記事を１２月２４日に配信。フレイル予防を見据え、食事・運動・社会参加のポイントを紹介する。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）