LINEヤフー、LINE Payを吸収合併、金融事業再編を加速

ビジネス 万年筆 メモ

■簡易・略式合併で実施、連結業績への影響は軽微

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月23日、完全子会社であるLINE Payを吸収合併すると発表した。効力発生日は2026年3月31日を予定し、同社を存続会社、LINE Payを消滅会社とする簡易吸収合併・略式合併の方式で実施する。取締役会決議日は同日で、合併契約は2026年1月15日に締結する予定だ。

 同件は、グループ内における金融領域の事業再編の一環である。同社グループは、重複する事業領域の整理と経営資源の選択と集中を進めており、日本国内で展開していたモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」は、事業環境の変化を踏まえ2025年4月30日をもって提供を終了している。これに伴い、同サービスを担ってきたLINE Payを吸収合併し、グループ管理体制の効率化を図る。

 合併に際し、LINE Payは完全子会社であるため株式や金銭などの割当ては行わず、新株予約権や新株予約権付社債の発行もない。合併後もLINEヤフーの名称や所在地、事業内容などに変更はない。業績面では、当期に税負担の軽減効果を見込むものの、連結業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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