【株式市場】前場の日経平均は62円高、中東情勢など注視され朝方の301円高から上げ幅縮小

◆日経平均は3万8863円82銭(62円65銭高)、TOPIXは2725.45ポイント(7.56ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は12億4125万株

 2月12日(水)前場の東京株式市場は、NYダウとS&P500種の2日続伸と為替の円安が好感された一方、中東情勢や米国の関税政策などは要注意との見方があり、日経平均は朝寄り後の301円48銭高(3万9102円65銭)を高値にダレ模様となった。中盤には20円15銭高(3万8821円32銭)まで値を消してもみあい、前引けは62円高。TOPIXは小安い。円安にもかかわらず自動車株や大手商社株が軟調でトランプ大統領の「相互関税」方針に警戒感がある様子。一方、シナネンHD<8132>(東証プライム)や住友電工<5802>(東証プライム)、フジクラ<5803>(東証プライム)などは相次ぐ好決算の発表を受け活況高。商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株はイスラエルとハマスの緊張再燃などで高い。

 ミガロHD<5535>(東証プライム)が一段高の11日続伸基調となり顔認証システムの納入拡大や四半期決算など連日材料視。デジアーツ<2326>(東証プライム)は出来高をともなって反発し自社株買いを好感。ランシステム<3326>(東証スタンダード)はストップ高幅の臨時拡大を受けて一段高。新東<5380>(東証スタンダード)は大幅増益決算を受け3日連続ストップ高。ファンデリー<3137>(東証グロース)はハイブランド冷食「旬をすぐに」のイオングループでの販売開始が好感され急伸しストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は12億4125万株、売買代金は2兆6157億円。プライム上場1640銘柄のうち、値上がり銘柄数は826銘柄、値下がり銘柄数は762銘柄。

 東証33業種別指数は13業種が値上がりし、非鉄金属、海運、鉱業、水産農林、石油石炭、ゴム製品、情報通信、精密機器、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る